処遇改善加算サポート（社労士顧問）

障がい福祉サービス事業所の福祉・介護職員等処遇改善加算について、計画書の作成から毎月の運用、実績報告、運営指導への対応までを、社会保険労務士・行政書士が継続してご支援します。

こんなお悩みはありませんか

• 処遇改善計画書・実績報告書の作成に、毎年多くの時間を取られている
• 月額賃金改善要件や配分ルールの計算に自信がない
• キャリアパス要件を満たす就業規則・賃金規程が整っていない
• 計画書を出した後の管理ができておらず、実績報告や返還が不安
• 運営指導（実地指導）で何を見られるのか分からない
• 今より上位の加算区分を取得したい

サポート内容

処遇改善加算支援では、次の業務を継続してご支援します。

※処遇改善計画書・実績報告書の作成および提出は、行政書士法人MOYORICと共同で対応します。

料金のご案内

金額は税別です（かっこ内は税込）。

初回相談	無料 現在の状況やお困りごとをお伺いし、必要なご支援をご提案します。
処遇改善加算 現状診断	50,000円（税込55,000円） 現在の計画書・就業規則・賃金規程・配分方法を確認し、課題と取得可能な加算区分を整理します。顧問契約を前提とせず、診断のみでもお申込みいただけます。 ※その後、処遇改善加算支援をご契約いただく場合は、初回対応費に充当します。
社労士顧問	月額30,000円～（税込33,000円～） 職員10名以下の場合です。11名以上の場合はお見積りいたします。 社会保険・雇用保険の入退社・在職中の手続、各種給付の申請、労務に関する一般的なご相談、雇用契約書の作成、36協定の届出などを含みます。 ※算定基礎届・年度更新（各20,000円～、税込22,000円～）、就業規則の作成・変更（1時間10,000円～、税込11,000円～）などは別途となります。
処遇改善加算支援 （社労士顧問に追加）	月額20,000円（税込22,000円） 初年度は月額15,000円（税込16,500円）です。このほか、初年度の初期構築（現状把握・要件整理・規程整備）の費用として、初回対応費50,000円（税込55,000円）を申し受けます。 ※処遇改善加算支援は、社労士顧問契約とあわせてのご契約となります。

※交通費・通信費等の実費は別途ご負担いただきます。
※処遇改善加算は、その全額を職員の賃金改善に充てる必要があります。顧問料等を加算額から支払うことはできませんのでご注意ください。

担当する専門家と業務の区分

社会保険労務士事務所MOYORIC	社労士顧問・処遇改善加算支援のご契約先です。就業規則・賃金規程の整備、社会保険・労働保険の手続、配分の運用設計や給与計算への落とし込みの助言を担当します。
行政書士法人MOYORIC	処遇改善計画書・実績報告書など、指定権者へ提出する書類の作成・提出を共同で担当します。

ご契約までの流れ

1. お問い合わせ
   お問い合わせフォーム（メールは365日受付）またはお電話（平日10:00～18:00）でご連絡ください。
2. 初回相談（無料）
   事業所の状況や現在の加算の取得状況をお伺いします。
3. 現状診断またはお見積り
   必要に応じて現状診断を行い、ご支援の内容と料金をご提案します。
4. ご契約
   社労士顧問契約と処遇改善加算支援の契約を締結します。
5. 初期構築
   現状把握・要件整理・規程整備を行い、加算の運用体制を整えます。
6. 継続支援
   毎月の運用支援、実績報告、法改正や運営指導への対応まで継続してご支援します。

対応エリア

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、大阪府・兵庫県の事業所に対応しています（東京オフィス・神戸オフィス）。

処遇改善加算の解説記事

• 処遇改善加算とは（制度の全体像）
• 処遇改善計画書の作成・提出
• 月額賃金改善要件Ⅰ
• キャリアパス要件Ⅰ（就業規則・賃金規程）
• 配分ルールと配分対象者
• 計画書提出後の期中管理
• 実績報告書の書き方