料金のご案内

障がい福祉事業・指定申請代行サービスの費用

手続き内容	報酬額
居宅介護・重度訪問介護	120,000円 （税込132,000円）
同行援護	120,000円 （税込132,000円）
行動援護	120,000円 （税込132,000円）
一般相談支援	120,000円 （税込132,000円）
特定相談支援・障がい児相談支援	120,000円 （税込132,000円）
居宅介護・重度訪問介護＋訪問介護（介護）	180,000円～ （税込198,000円～）

※複数の事業を同時申請する場合は、お値引きをいたします。詳細はお問い合わせください。

＜別途必要な費用＞

• 現地出張交通費
• 登記事項証明書等の取得費用（実費）
• 指定申請手数料（実費）※指定申請先の自治体によって異なります。

介護事業・指定申請代行サービスの費用

訪問介護	120,000円 （税込132,000円）
訪問介護＋第一号訪問介護事業	160,000円 （税込176,000円）
訪問看護	120,000円 （税込132,000円）
訪問入浴介護	120,000円 （税込132,000円）
居宅介護支援	120,000円 （税込132,000円）
福祉用具貸与	120,000円 （税込132,000円）
特定福祉用具販売	120,000円 （税込132,000円）
訪問介護＋居宅介護・重度訪問介護（障がい福祉）	180,000円～ （税込198,000円～）

※複数の事業を同時申請する場合は、お値引きをいたします。詳細はお問い合わせください。

＜別途必要な費用＞

• 現地出張交通費
• 登記事項証明書等の取得費用（実費）
• 指定申請手数料（実費）※指定申請先の自治体によって異なります。

指定申請代行サービスの内容と進め方

報酬に含まれる業務

• 指定申請に必要な書類の作成・収集
• 申請先（自治体）との事前相談・協議への対応
• 申請書類の提出
• 申請後の補正（追加書類の提出・修正）への対応

手続きにかかる期間の目安

指定申請の準備には通常2～3か月程度、行政での審査にも2～3か月ほどかかるのが一般的です。地域や申請内容によって異なりますので、ご希望の開業時期から逆算したスケジュールをご提案します。

お支払いについて

報酬のお支払い時期・方法は、お見積りの際にご案内し、業務委任契約書に定めます。業務に着手した後のご返金は、原則としていたしかねます。

社会保険等の届出・人事労務サポート費用

手続き内容	報酬額
社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入	40,000円～ （税込44,000円～） ＋1名増えるごとに 5,000円（税込5,500円）
労働保険（労災保険・雇用保険）加入	40,000円～ （税込44,000円～） ＋従業員数×5,000円 （税込5,500円）
労災保険のみ加入	20,000円～ （税込22,000円～） ＋従業員数×5,000円 （税込5,500円）
雇用保険のみ加入	20,000円～ （税込22,000円～） ＋従業員数×5,000円 （税込5,500円）
就業規則等の作成・届出（新規作成）	150,000円～ （税込165,000円～）
既存の就業規則の変更	1時間10,000円～ （税込11,000円～） ※着手前にお見積り
36協定書の作成・届出	30,000円～ （税込33,000円～） ※顧問のお客様は無料
雇用契約書の作成	30,000円～ （税込33,000円～） ※顧問のお客様は無料

社労士顧問・処遇改善加算サポートの費用

サービス内容	報酬額
初回相談	無料
処遇改善加算 現状診断 1事業所・直近の計画書、配分方法、就業規則・賃金規程（要件に関わる部分）を確認	25,000円 （税込27,500円） ※支援をご契約の場合は初回対応費から差し引き
社労士顧問（職員5名以下）	月額20,000円～ （税込22,000円～）
社労士顧問（職員6～10名）	月額30,000円～ （税込33,000円～）
処遇改善加算支援（社労士顧問に追加）	月額20,000円 （税込22,000円） ※初年度は月額15,000円 （税込16,500円） ＋初回対応費50,000円 （税込55,000円）

※社労士顧問の対象業務、別途費用となる業務など、詳しくは介護・障害福祉事業所の社労士顧問のページを、処遇改善加算支援の内容は処遇改善加算サポートのページをご覧ください。