介護・障がい福祉サービス事業開業サポート
最寄りの頼れる専門家～行政書士法人・社労士事務所MOYORIC～
東京・神奈川・埼玉・千葉／大阪・兵庫を中心に対応しています
当事務所では、首都圏・関西圏を中心に、介護・障がい福祉サービス事業の指定申請、法人設立、労務管理、処遇改善加算に関するご相談を承っております。
対応地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県です。地域ごとの指定申請手続きや運用の違いにも配慮しながら、必要な対応をご案内いたします。
- 東京・神戸オフィスにて無料面談相談サービスを実施中（要事前予約）
初回面談では、お客様のご状況をお伺いし、必要な手続きや今後の進め方をご案内いたします。なお、具体的な書類作成、既存書類の確認、処遇改善加算の配分計算、賃金規程等の個別確認については、個別サポートとして承ります。ウェブサイトより事前予約を承っております。
- 創業19年の安心と実績
行政書士と社会保険労務士が一丸となり、2006年の創業以来、行政とお客様をつなぐ架け橋として活動してまいりました。介護・障がい福祉サービス事業の開業をトータルでサポートし、多くのお客様から信頼をいただいております。
- 専門家チームによる安心サポート
行政書士・社会保険労務士3名体制で、国家資格を持つプロフェッショナルがサポートいたします。チーム全体での対応により、どのようなご相談にも的確かつ迅速にお応えします。
- 丁寧でわかりやすい対応
丁寧なヒアリングを通じて、お客様にわかりやすい説明を心がけています。また、迅速かつ正確な業務処理をお約束。お客様に安心してお任せいただける対応を徹底しております。
- 行政手続きの代行で負担を軽減
複雑で時間がかかる「書類作成」や「役所との調整・打ち合わせ」をすべて代行いたします。特に、介護・障がい福祉サービス事業開業に伴う煩雑な行政手続きについては、豊富な経験を持つ当社にお任せください。お客様には営業活動や人材確保など、本来の経営に専念していただけます。
- 幅広い労務管理サポート
人事労務に関する手続きはもちろん、社会保険・労働保険手続きや、労働契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程等の作成もお任せください。専門知識に基づいた適切な対応で、企業運営をサポートします。
- 安心の明朗会計
事前に詳細なお見積もりをご提示し、お客様にご納得いただいてから業務を開始いたします。追加費用や不明瞭な料金体系がないため、安心してご依頼いただけます。
首都圏、関西圏の以下６都府県で業務のご依頼を承っております。
【サービス対応地域】
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 / 兵庫県・大阪府
サービス一覧
些細なご相談でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。
専門知識と経験を持つ行政書士と社会保険労務士が、お客様の課題解決への最初の一歩をサポートします。
「障がい福祉サービス事業」等指定申請手続き代行
「介護サービス事業」等指定申請手続き代行
法人設立手続き代行サービス
社会保険・労働保険・労務管理サポート
- 社会保険加入手続き
- 労働保険加入手続き
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成
- 就業規則・賃金規程等の整備
処遇改善加算サポート
- 処遇改善加算の概要
- 月額賃金改善要件
- 職場環境等要件
- 配分ルール
- 処遇改善計画書の作成・提出
- 処遇改善実績報告書の作成・提出
- キャリアパス表・賃金規程の整備
すでに障がい福祉サービス事業を運営している事業者様へ
当事務所では、これから開業される方だけでなく、すでに障がい福祉サービス事業を運営している事業者様からのご相談も承っております。
対応地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県を中心としております。
特に、処遇改善加算の取得・運用、賃金規程やキャリアパス表の整備、配分ルールの設計、職場環境等要件の整理、実績報告への対応など、開業後に必要となる実務についてもご相談いただけます。
「現在の運用で要件を満たしているか不安」「令和8年度の改定に対応したい」「処遇改善計画書や実績報告を専門家に相談したい」といった場合も、状況をお伺いしたうえで、実務上必要となる対応をご案内いたします。
行政書士法人・社労士事務所MOYORICが選ばれる4つの理由
1．創業19年の豊富な実績と高度な専門性
神戸で行政書士事務所を開業して以来、豊富な実績と経験を積み重ねてまいりました。
起業家や中小企業者の法務支援実績は1,000件以上。現在では東京にも拠点を置き、首都圏・関西圏を中心に介護・障がい福祉サービス事業の開業支援を行っています。
指定申請の手続き代行だけでなく、指定要件の一つである法人設立手続き（法人格の取得）についてもお任せください。
株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人など、多数の設立実績があります。
また、事業所開設後の人事労務のお手続きも承っております。
社会保険・労働保険の加入、人を雇った場合の手続きや書類作成（労働契約書・労働条件通知書・就業規則等）に加え、障がい福祉サービス事業所の処遇改善加算に必要となる賃金規程、キャリアパス表、配分ルール、職場環境等要件の整理についてもご相談いただけます。
2．行政書士・社会保険労務士が一体で対応
介護・障がい福祉サービス事業の指定申請に関する手続きは、行政手続きの専門家である行政書士が直接対応いたします。
また、事業所開設後に必要となる社会保険・労働保険の手続き、雇用契約書・労働条件通知書、就業規則、賃金規程、処遇改善加算に関する賃金制度の整理については、社会保険労務士の視点を踏まえてサポートいたします。
指定申請だけでなく、開業後の人事労務・処遇改善加算の運用まで見据えてご相談いただける点が、当事務所の大きな特徴です。
3．丁寧な対応、分かりやすい説明、迅速な業務処理
お客様との面談や打ち合わせでは、分かりにくい点があれば丁寧かつ分かりやすくご説明いたします。
指定申請、法人設立、社会保険・労働保険、処遇改善加算など、複数の手続きが関係する場面でも、必要な対応を整理しながら進めてまいります。
役所や関係機関とのやり取りにおいても、進捗状況を随時ご報告いたします。報告（ホウ）、連絡（レン）、相談（ソウ）の徹底をお約束します。
4．明朗会計と、開業後まで見据えた継続サポート
介護・障がい福祉サービス事業の指定申請書類作成、申請代行、現地調査、調査立会、法人設立、労務関係書類の整備、処遇改善加算に関するご支援など、業務内容に応じて、弊社の明確な報酬規定に基づき事前にお見積もりを提示いたします。
業務内容や料金については、事前に丁寧にご説明しますので、想定外の費用が発生する心配はありません。
お客様に十分ご納得いただいた上でご依頼いただくことを大前提としておりますので、安心してご利用ください。
また、介護・障がい福祉サービス事業は、指定を受けて終わりではありません。
開業後も、雇用契約書・就業規則・賃金規程等の整備、社会保険・労働保険手続き、処遇改善加算の計画書・実績報告、キャリアパスや配分ルールの整理など、継続的に対応すべき事項が発生します。
行政書士法人・社労士事務所MOYORICでは、事業開始後の運営も見据えたサポートをご提案いたします。
代表ごあいさつ
はじめまして。当サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
行政書士法人・社会保険労務士事務所MOYORIC、代表の津田拓也と申します。
介護・障がい福祉サービス事業の開業について、不安やお悩みをお持ちではありませんか？
介護・障がい福祉サービス事業の開業には、指定申請、法人設立、事業所の設備基準、人員配置、開業までのスケジュール確認など、事前に確認すべき事項が数多くあります。
さらに、開業後には、雇用契約書や就業規則、賃金規程の整備、社会保険・労働保険の手続き、処遇改善加算の計画書・実績報告、キャリアパスや配分ルールの整理など、継続的に対応すべき実務も発生します。
当社では、行政書士法人と社会保険労務士事務所を併設している強みを活かし、開業前の指定申請から、開業後の労務管理・処遇改善加算の運用まで、一体的にサポートしています。
以下のようなお悩みや疑問をお持ちの方も、ぜひお気軽にご相談ください。
- 介護事業や障がい福祉サービス事業を始めたいが、何から手を付ければいいのかわからない
- 自社に適した法人格がどれかわからない
- 指定（許可）申請に必要な設備や施設基準、事業所選びの注意点が知りたい
- 指定（許可）申請に必要な書類の作成方法がわからない
- 資金計画の立て方がわからない
- 必要な人数、管理者やサービス管理責任者の要件がわからない
- 行政窓口が遠く、何度も足を運ぶのが難しい
- スタッフ採用や雇用契約書の作成が初めてで不安
- 就業規則や賃金規程を整備したいが、記載内容に悩んでいる
- 人事労務管理や社会保険、労働保険の手続きを適切に行いたい
- 処遇改善加算を取得したいが、計画書や賃金改善の設計に不安がある
- キャリアパス表、配分ルール、職場環境等要件の整理を専門家に相談したい
- 開業資金の調達に不安がある
介護・障がい福祉サービス事業の指定申請は、決して簡単ではありません。
法令で定められた要件をクリアしなければならないことに加え、煩雑な書類の作成や役所との調整など、多くの課題を乗り越える必要があります。
また、開業後に事業が黒字化するまでには数ヶ月を要するケースも少なくありません。そのため、開業時に資金調達を行い、十分な運転資金を確保しておくことが非常に重要です。
日本政策金融公庫等から創業融資を受ける際には、申請書類や事業計画書の作成が必要となり、さらなる高いハードルに直面することがあります。
また、開業準備に加え、採用計画や労務管理体制の整備といった人事労務に関する課題も並行して進める必要があります。
たとえば、労働契約書や就業規則の作成、従業員の社会保険手続き、賃金規程の整備など、適切な労務管理の体制を整えることは、事業開始後の安定運営に欠かせません。
さらに、障がい福祉サービス事業所では、処遇改善加算を取得・運用する場面で、賃金改善の配分方法、月額賃金改善要件、キャリアパス要件、職場環境等要件、実績報告との整合など、実務上の判断が必要となることがあります。
お仕事を続けながら、これらの準備や運用をすべてご自身で進めるのは、大きな負担となるかもしれません。
そのような時は、行政手続きと労務管理支援のプロフェッショナルである行政書士・社会保険労務士にご相談ください。
当社では、指定申請に関する行政手続きだけでなく、採用、労務管理、処遇改善加算に関するサポートまで一括で対応可能です。
当サイトをご覧になり、「まずは話を聞いてみたい」と思われた方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
無料でのご相談やお見積りも承っております。お客様のご不安やお悩みにしっかりと耳を傾け、最適なサポートをご提案させていただきます。
ご相談内容を丁寧にお伺いし、必要な手続きや進め方を分かりやすくご案内いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
サービスの流れをご紹介
お客さまの状況に応じて、最適なスケジュールを弊社でご提案いたします。
ご希望の事業開始時期を見据えた「確実・スピーディー」なサービスで、お客さまの新たなスタートを徹底サポート！
弊社にお問い合わせいただいてから、事業開始までの流れは概ね以下のとおりです。
- 1お問い合わせ
- 2ご面談
- 3見積り提示
- 4ご契約
- 5書類作成・収集
- 6申請書類へのご捺印
- 7指定申請
- 8指定通知
- 9事業開始
- 10開業後のご相談
※ご契約時のタイミングによって手続きの順番が前後することもございます。あくまでも目安としてお考えください。また、申請先の自治体によっては、事前に申請者向けの講習・研修等を義務付けている場合もございます。
開業前のご相談から、開業後の処遇改善加算まで対応いたします
当事務所では、介護・障がい福祉サービス事業の指定申請、法人設立、社会保険・労働保険手続きに加え、すでに事業を運営されている事業者様からの処遇改善加算に関するご相談も承っております。
処遇改善計画書・実績報告書の作成、月額賃金改善要件、職場環境等要件、配分ルール、キャリアパス表、賃金規程の整備など、状況に応じて実務上必要となる対応をご案内いたします。
まずは現在のご状況やお困りごとをお聞かせください。
問い合わせフォーム
介護・障がい福祉事業の開業準備をスムーズに進めませんか？
経験豊富なスタッフが親身にサポートします。
行政書士 金澤淳平「相談してよかった」と感じていただける対応を大切にしています。
介護・障がい福祉サービス事業の開業をお考えの方へ。
新しい事業をスタートする際には、指定申請、法人設立、事業所の準備、人員配置など、さまざまな手続きや確認事項が発生します。初めての方にとっては、不安や迷いを感じる場面も多いと思います。
私たちは、行政手続きの専門家として、介護・障がい福祉サービス事業の開業に必要な手続きを丁寧にサポートしています。指定申請だけでなく、開業後に必要となる労務管理や処遇改善加算に関するご相談についても、事務所全体で連携しながら対応いたします。
一歩一歩、お客様にとって必要な対応を確認しながら、スムーズな開業とその後の安定した運営につながるよう、誠実にサポートしてまいります。
行政書士 日根静香丁寧にお話を伺い、不安を一つずつ解消できるようお手伝いいたします。
介護・障がい福祉サービス事業の開業をお考えの皆さまへ。
新しい事業を始める際には、指定申請手続きだけでなく、開業後の運営を見据えた準備も大切です。書類の作成や申請先とのやり取り、事業開始後の各種手続きなど、不安を感じることも少なくありません。
私たちは、専門知識を活かし、そうしたお悩みを一つずつ確認しながら、安心して開業の第一歩を踏み出していただけるようサポートしています。
また、すでに事業を運営されている事業者様についても、処遇改善加算、賃金規程、キャリアパス、職場環境等要件など、開業後に生じる実務上のご相談に対応しております。
どのようなことでも、まずは現在のご状況をお聞かせください。お客様にとって必要な対応を、分かりやすくご案内いたします。