訪問看護の開業と指定訪問看護ステーションの開業手続き｜指定申請の要件・流れ・必要書類

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訪問看護とは

「訪問看護」とは、看護師・准看護師などの資格を持った看護の専門職が利用者の自宅を訪問して、療養上必要な世話や医療行為を行うサービスです。

病気や障害を持った方が住み慣れた地域や家庭で、適切な医療や看護ケアが受けられることで、その人らしい療養生活を送ることができるように支援します。

訪問看護のサービス内容

訪問看護で受けられるサービス内容は、医師の指示書のもとに行われます。

訪問看護のサービスは医師の指示書のもとに行われますので、介護サービスのように買い物や家事の代行など、看護以外のサービスは提供されません。

訪問看護の対象者

訪問看護は、介護保険と医療保険のどちらでも提供されるサービスです。

• 介護保険：要介護・要支援の認定を受けた方が対象です。ケアマネジャーが作成するケアプランに基づき、主治医の訪問看護指示書のもとで提供します。
• 医療保険：要介護認定を受けていない方（40歳未満の方を含む）が対象です。要介護者等であっても、末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等の方、主治医から特別訪問看護指示書が交付された期間、精神科訪問看護（認知症を除く）が必要な場合などは、医療保険の対象となります。

要介護・要支援の認定を受けている方は、原則として介護保険が優先されます。

訪問看護を行うための基準

訪問看護事業（訪問看護ステーション）を始めるためには、訪問看護事業を行うための人員や設備、運営などに関する基準を満たして都道府県（地域によっては市）に申請を行い、事業者としての指定を受けて「指定事業者」となる必要があります。

指定基準は大きくわけて4つあり、そのすべてを満たす必要があります。

また、この基準は申請時だけでなく、指定を受けた後も満たし続ける必要があります。

指定後に基準を満たすことができなかった場合は、指定が取り消されることもありますので、注意してください。

指定基準は、指定を受ける都道府県等によって独自の基準を設けています。事前に開業予定地の都道府県等に確認しておきましょう。

法人格を有すること

訪問看護事業を行うには、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人」であることが必要です。

法人の種別は問われませんが、法人を設立してからでなければ申請をすることができません。また、法人の定款の目的には「訪問看護事業」を行うための適切な文言が記載されている必要があります。

例えば、「介護保険法に基づく訪問看護事業」です。目的に記載がない場合は、あらかじめ目的を変更するための登記手続きを行わなければなりません。

目的の記載方法は、申請先（都道府県や市）により具体的に「このように記載してください」と指定されていることがありますので、事前に開業予定地の申請窓口へ確認しておきましょう。

人員基準を満たすこと

訪問看護事業を行うには、必要な人員を置かなければなりません。

申請時点で必要な人員が確保できている必要がありますが、指定後においても、実際にサービス利用者がいるかどうかに関わらず、人員を確保していることが求められています。

管理者

管理者は、利用者へ適切な訪問看護をおこなうための知識や技能を有する者でなければなりません。

配置基準

1人。
常勤で、原則として専らその職務に従事する者（管理上支障がない場合は兼務可）。

資格要件

保健師又は看護師（准看護師は不可）。
あわせて、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があります。

看護職員

看護職員は実際に利用者の自宅を訪問して、必要なサービスを提供する人です。看護職員は、有資格者であることが必要です。

配置基準

常勤換算で2.5人以上（内1名は常勤）
看護職員の合計勤務時間が常勤の職員で2.5人以上。例えば、常勤の職員が週40時間勤務の事業所の場合、週40時間／人×2.5人分＝週100時間以上確保しなくてはなりません。

資格要件

・保健師・看護師・准看護師

理学療法士など（配置しないことも可）

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護を実施する場合に、実情に応じた適当数を配置します。

配置基準

実情に応じた適当数

資格要件

・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

開設者（法人の代表者）に看護師資格は必要？

訪問看護ステーションを開設する法人の代表者には、看護師等の資格は求められていません。看護師資格のない方でも、法人を設立し、要件を満たす管理者（保健師又は看護師）と看護職員（常勤換算2.5人以上）を確保すれば開設できます。

ただし、代表者自身が管理者を兼ねる場合は、保健師又は看護師であることが必要です。

設備基準を満たすこと

訪問看護の事業の運営を行うために必要な事務室、相談室を設けるほか、必要な設備及び備品等を備えなければなりません。

訪問看護と介護予防訪問看護を同一事業所で同時に事業を実施することができます。この場合、介護予防訪問看護の人員基準、設備基準を満たしていれば、訪問看護の人員基準、設備基準を満たしたものとします。

事務室

職員数分の机・椅子、書類などを収納するための鍵付きの書庫、その他必要な備品が収容できる程度の広さが必要です。

相談室

利用申し込みの受付や相談に対応するために適切な広さが必要です。利用者などが相談に訪れた際に、プライバシー保護の観点から個室が望ましいとされていますが、パーテーションを利用して仕切ることもできます。

設備・備品

• 机、椅子、パソコン、電話、ＦＡＸ、プリンター、鍵付き書庫など
• 消毒液、ハンドソープ、ペーパータオルなど

運営基準を満たすこと

運営基準とは、適切なサービスを提供するにあたって訪問看護事業者が行わなければならない事項や留意すべき事項など、事業を実施する上で求められる運営上の基準です。

運営基準は多数ありますが、その多くは指定申請後に満たすべき基準になっています。また、運営基準プラス独自の基準を設けている自治体もあります。

運営に関する基準

運営に関する基準項目：例

1. 内容及び手続の説明及び同意
2. 提供拒否の禁止
3. 提供困難時の対応
4. 受給資格の確認
5. 心身の状況等の把握
6. 保健医療サービス提供者等との連携
7. 身分を証する書類の携行
8. 利用料
9. 指定訪問看護の基本取扱方針
10. 指定訪問看護の具体的取扱方針
11. 主治の医師との関係
12. 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
13. 利用者に関する市町村への通知
14. 緊急時等の対応
15. 管理者の責務
16. 運営規程
17. 勤務体制の確保等
18. 業務継続計画の策定等
19. 衛生管理等
20. 掲示
21. 秘密保持等
22. 広告
23. 苦情処理
24. 事故発生時の対応
25. 会計の区分
26. 記録の整備
27. 事業報告

申請先と開業までのスケジュールについて

訪問看護事業を行うための申請書の提出窓口は、都道府県または市（指定都市・中核市）です。この申請に基づき指定を行う行政機関を「指定権者」と呼びます。

指定権者から指定を受けなければ、訪問看護事業を行うことはできません。

東京都の場合

たとえば4月1日に開業する場合は、「12月末日までに研修申込 → 研修受講 → 2月15日までに申請 → 4月1日指定」という流れになります。法人設立・物件確保・人員確保を含め、遅くとも半年前から準備を始めることをおすすめします。

※手続きやスケジュールは変更されることがあります。申請前に、東京都・東京都福祉保健財団の最新情報をご確認ください。

医療保険（健康保険法）の取扱い

介護保険法の指定を受けた訪問看護事業者は、別段の申出がない限り、健康保険法の指定訪問看護事業者の指定も受けたものとみなされます。

ただし、医療保険で訪問看護を行うには、地方厚生局（東京都の場合は関東信越厚生局東京事務所）へ「訪問看護ステーションの基準に係る届出」を別途行う必要があります。

関連：東京都で申請する場合の申請先・事前相談・全体の流れは、「東京都内で介護事業所を立ち上げるには？」で解説しています。

申請に必要となる書類の例（東京都の場合）

訪問看護の指定申請に必要となる書類の例を掲載しました。

指定権者である自治体によって、必要な書類の種類や内容は異なります。

事前に自治体HPを確認したり、申請窓口に問い合わせをしたりして、必要な書類を確定させてから、書類の収集や作成に入るとスムーズです。

ここでは、東京都に申請を行う場合の必要書類の一覧を掲載しています。

開業後の労務管理

指定を受けて事業を始めると、職員の雇用に伴う労務管理が始まります。雇用契約書・就業規則の整備、時間外労働を行わせる場合の36協定の届出、社会保険・労働保険の手続きなどです。人員基準を満たす勤務体制を保ちながら、労働基準法などのルールにも沿って運営する必要があります。