障がい福祉事業– category –

処遇改善加算のキャリアパス要件のうち、キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組みの整備等)は、経験・資格・評価のいずれかに応じて昇給する仕組みを作り、就業規則等に明記して職員に周知することを求める要件です。 この要件は、加算Ⅲ以上を取得できるかどうかの...

処遇改善加算のキャリアパス要件のうち、キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)は、職員の資質向上の目標と具体的な計画を策定し、その計画に基づいて、研修・技術指導と能力評価を行うか、または資格取得のための支援を行うことを求める要件です。 整備すべき...

処遇改善加算を取得し、賃金水準を整えて採用を進めていくと、障害福祉事業所は着実に職員数が増えていきます。そして、常時使用する職員が10人以上になった時点で、就業規則の作成・届出や衛生推進者の選任などの義務が生じます。また、週44時間の特例を...

処遇改善加算による賃金改善で毎月の処遇改善手当を新設・増額したとき、見落とされやすいのが残業代(割増賃金)の計算基礎です。 結論から言えば、毎月支給する処遇改善手当は、割増賃金の計算基礎から除外される賃金には該当しないため、原則として計算基...

処遇改善加算による賃金改善では、毎月の処遇改善手当を新設・増額する事業所が多くあります。このとき見落とされやすいのが、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の随時改定です。 毎月定額で支給する処遇改善手当の新設・増額や、手当の支給額・支給率の...

処遇改善計画書を提出すると、ひとまず手続きが一段落したように感じられます。しかし、処遇改善加算で通知が求めているのは、年度を通じた賃金改善の実施と、その記録・報告です。 計画書の提出後、年度の途中で何も管理をしないまま実績報告の時期を迎え...

東京都で障害福祉サービス事業所を立ち上げるには指定が必要 ・東京都で障害福祉サービス事業所を立ち上げるために必要な手続き ・東京都内の指定権者と実際の申請窓口 ・申請前に必要となる区市町村との事前相談 ・指定協議説明会への参加が必要なケース ...

障害福祉サービスの指定申請では、申請書類を提出すれば、そのままスムーズに指定を受けられるとは限りません。 自治体の審査では、申請書類の記載内容だけでなく、指定日から実際にサービスを提供できる体制が整っているかが確認されます。 特に補正が出...

処遇改善加算のキャリアパス要件のうち、キャリアパス要件Ⅰは、職員の職位・職責・職務内容と、それに応じた賃金体系を整備し、就業規則等に明記して全ての福祉・介護職員に周知することを求める要件です。 行動援護・居宅介護などの障がい福祉サービスで...

処遇改善加算を算定するには、年度のはじめに処遇改善計画書を作成し、指定権者（都道府県知事等）に提出する必要があります。 処遇改善計画書は、単独で作るものではありません。 加算区分の決定、賃金規程やキャリアパスの整備、配分の設計、職場環境等...