居宅介護事業所の指定を受けるには、人員基準に加えて設備基準を満たす事業所を確保する必要があります。訪問系サービスは利用者の自宅でサービスを提供するため、通所・入所系のサービスほど厳しい設備基準はありませんが、事務室や相談スペース、感染症予防のための設備などが求められます。重度訪問介護・同行援護・行動援護も同じ基準です。
この記事のポイント
- 事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画と、サービス提供に必要な設備・備品が必要です。広さの数値基準はありません。
- 事務室は専用が望ましいとされますが、間仕切りなどで他の事業と明確に区分されていれば、同一の事務室でも差し支えありません。
- 受付・相談に対応できるスペース、手指を洗浄するための設備など感染症予防に必要な設備、鍵付き書庫などの備品を確保します。
- 物件は、賃貸借契約の前に指定権者へ事前相談するのが鉄則です。
法令上の設備基準
国の基準省令（第8条）と東京都の条例（第8条）は、居宅介護事業所について次のように定めています。
- 事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けること
- サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること
この規定は、重度訪問介護・同行援護・行動援護に準用されます。条文自体は短いため、具体的な内容は国の解釈通知と指定権者の資料で確認します。
必要な設備と備品
1. 事務室
事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいとされています。ただし、間仕切りをするなどして他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。
事務室には、職員の人数分の机・椅子のほか、個人情報を含む書類を保管する鍵付きの書庫、パソコン、電話、プリンターなどを置ける広さを確保するのが一般的です。
2. 受付・相談のスペース
利用申込みの受付や相談などに対応するのに適切なスペースを確保します。利用者や家族のプライバシーに配慮し、個室にするか、パーティションで仕切るなどの配慮をするのが一般的です。東京都の新規申請書類一覧でも、写真で確認する対象として「間仕切りのされた相談スペース」が挙げられています。また東京都は、運営規程の概要などの重要事項を事務室ではなく相談室等の見やすい場所に掲示するよう求めています。
3. 手指を洗浄するための設備など
解釈通知では、特に手指を洗浄するための設備等、感染症予防に必要な設備等に配慮することとされています。手洗い設備に加え、ハンドソープ、ペーパータオル、アルコール消毒液、使い捨て手袋などを備えます。手洗い設備の位置（事務所内に必要か、共用部分でもよいか）については、指定権者の考え方を事前に確認してください。
4. その他の備品
東京都の講習会資料では、事務室、相談スペース、手指洗浄の設備のほか、「その他事業に必要な設備、備品（鍵付書庫ほか）等」が挙げられています。東京都の平面図（参考様式）の記載例には、電話機、FAX、プリンター、鍵付書庫、手指洗浄のためのペーパータオル・ハンドソープ・アルコール消毒液が記載されています。
最低限そろえる設備・備品の例
- 事務室：人数分の事務机・椅子、鍵付き書庫、パソコン、電話、プリンター（FAXは必要に応じて）
- 受付・相談スペース：相談用の机・椅子、パーティション（個室でない場合）
- 感染症予防：手洗い設備、ハンドソープ、ペーパータオル、消毒液、使い捨て手袋など
事務所の広さの考え方
広さについて、「何平方メートル以上」という数値基準はありません。「事業の運営を行うために必要な広さ」があるかどうかで判断されるため、職員数と業務内容から考えます。開業時に3人程度でスタートするのであれば、3人分の事務机・椅子、鍵付き書庫、事務機器を置き、別に受付・相談のスペースを確保できる広さが目安になります。
他の事業と併設する場合
- 同じ事業所で居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護を行う場合：一つの事業所として、事務室や相談スペースを共用して運営するのが一般的です。
- 介護保険の訪問介護などと併設する場合：間仕切りなどで明確に区分すれば同一の事務室も認められます。東京都のFAQでは、事務室や鍵付き書庫について、介護保険で使用するスペースと障害で使用するスペースをすみ分ける必要があるとされています。
- 設備・備品の共用：他の事業所・施設等と同一敷地内にあり、運営に支障がない場合は、その事業所等に備え付けられた設備・備品を使用することができます。
物件選びと申請時の注意点
- 賃貸借契約の前に事前相談：物件を契約した後に基準を満たさないことがわかると、取り返しがつきません。間取り図を用意して、契約前に指定権者に確認しましょう。
- 平面図と写真：東京都の新規申請書類一覧では、「事業所の平面図及び写真（事務室、間仕切りのされた相談スペース、洗面所及び玄関の配置がわかるもの）」の提出が求められています。介護保険の訪問介護の指定を受けている事業所は、写真は不要です。
- 平面図の書き方：東京都の平面図（参考様式）では、各室の用途を記載し、机・椅子・鍵付書庫などの設備・備品も記載します。他の事業所等との共用部分がある場合は、色分けするなどして使用関係をわかりやすく表示します（例：介護保険の事業と共用する場合の事務机・鍵付書庫の使用部分）。
- 自宅や他の用途と兼ねる場合：住居部分や他の事業との区分の考え方は指定権者によって異なることがあるため、個別に確認してください。
関連ページ
- 居宅介護の開業手続き（指定基準・申請の流れ）
- 重度訪問介護の開業手続き
- 同行援護の開業手続き
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- 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の運営基準【東京都】
- 東京都で障害福祉サービス事業所を立ち上げるには？
参考法令・資料
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）（e-Gov法令検索）
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）新旧対照表（厚生労働省）
- 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 新規指定申請時講習会資料（東京都）
- 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 新規申請書類一式（申請書類一覧）（東京都）
- 平面図（参考様式）（東京都）
- 指定基準に関するFAQ（東京都）
※2026年10月時点の法令・資料に基づいています。最終的な取扱いは指定権者にご確認ください。
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