営業所

居宅介護事業を立ち上げるには、事業所を設ける必要があります。

居宅介護事業等の訪問系サービスでは、ヘルパーさんが利用者さんの自宅へ出向いて行う事業形態ですので、入所系サービスのように利用者さんが過ごすスペースを必要としないため、そこまで厳しい基準ではありません。

まず、事業所には事務室、相談室、洗面所(手指洗浄設備)があること、そして、必要な設備・備品等を確保することが必要です

事務室には、人数分の机・椅子、書庫があること、そして必要な設備として、パソコン・電話・FAX・プリンター等が設置できる広さがあれば問題ありません。

相談室は、利用申し込みの受付や相談に対応するため、利用者さんのプライバシーに配慮した個室、またはパーティションで仕切りをする等の配慮が必要です。

洗面所には感染症予防の観点から、ハンドソープやアルコール消毒液、ペーパータオル等を配置します。自治体によっては、洗面所は事業所(事務室)内に設置していることが求められます。例えば、テナントビルのように共用洗面所・共用トイレでは不可といった事がありますので、事前に自治体に確認するようにしましょう。

これらの設備を備えている必要がありますが、どれぐらいの広さがあればいいのか、明確な広さは定められていません。

「事業の運営を行うために必要な面積」との決まりがあるだけですので、事業所で働く人の数から検討してみてください。

開業当初、最低人数の3名でスタートするのであれば、最低限3名が働くスペースを確保すると良いでしょう。例えば、事務机や椅子は3セット置いて、書庫、電話、FAX、プリンターなどの必要な備品を配置できるスペースがあれば問題ありません。

居宅介護の指定要件を満たしていれば、重度訪問介護の指定要件も満たしているとみなされるため、居宅介護と重度訪問介護の事務スペースを分ける必要はありません。

もし、訪問介護事業等の他事業と併設する場合は、パーティション等を使ってスペースを仕切ることで対応できます。

<居宅介護事業所で最低限必要な設備>

①事務室
・人数分の事務机、椅子
・書庫(鍵付キャビネット)
・パソコン
・電話、FAX、プリンター
②相談室
・相談用の応接セット等
③洗面所
・手指洗浄設備(ハンドソープ、アルコール消毒液、ペーパータオル)

なお、重度訪問介護、同行援護、行動援護の事業所についても同様の要件となります。