介護・障がい福祉事業所の経営者・管理者・事務担当の方に向けて、処遇改善加算を「返還にならないように運用する」ためのポイントを、厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、全5回のメールでお届けします。
- 登録・購読は無料
- 登録の翌日から1日1通・全5回
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ご登録いただいたお名前とメールアドレスは、メール講座と、講座終了後の不定期のお知らせ(処遇改善加算や労務管理、法改正の情報、当事務所のサービスのご案内など)の配信に利用します。配信は、各メールに記載のURLからいつでも解除できます。個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。
こんな方におすすめです
- 処遇改善加算を取得している、またはこれから取得する事業所の方
- 計画書・実績報告の作成や、期中の管理に不安がある方
- 配分ルールと賃金規程の関係を整理したい方
- 運営指導で何を確認されるのか知りたい方
講座の内容(全5回)
- 1【第1回】処遇改善加算は「取って終わり」ではありません~加算は何のためのお金?返還につながりやすい3つの場面とは?など~
- 2【第2回】要件は「書類がある」だけでは足りません~キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件の要点と、つまずきやすい「周知」など~
- 3【第3回】配分ルールと賃金規程、ずれていませんか~配分はどこまで柔軟に決められる?令和8年度に増えた加算額の扱い、賃金を下げるときの注意点など~
- 4【第4回】計画書から実績報告まで、1年の流れ~提出期限の考え方と、年度末にあわてないための期中の管理など~
- 5【第5回】運営指導で見られるところと、現状診断のご案内~保存しておくべき書類と、書類どうしの食い違いを防ぐポイントなど~
全5回の講座の終了後は、処遇改善加算や労務管理、法改正の情報などを、不定期に配信します。
執筆者の紹介

津田 拓也
社会保険労務士・行政書士/行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表
社会保険労務士(登録番号 第13220433号・東京都社会保険労務士会所属)・行政書士(登録番号 第06301884号・東京都行政書士会所属)。神戸で開業して20年。現在は東京・神戸の2拠点で、介護・障がい福祉サービス事業の指定申請から、開業後の社会保険・労務管理、処遇改善加算の計画書・実績報告までを一体的に支援している。
本講座は、処遇改善加算の計画書の作成から実績報告までを支援している社会保険労務士・行政書士が、厚生労働省の通知とQ&Aをもとに執筆しています。
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処遇改善加算サポート
計画書の作成から毎月の運用、実績報告、運営指導への対応までを、社会保険労務士・行政書士が継続してご支援します。初回のご相談は無料です。
よくあるご質問
- 本当に無料ですか?
- はい。登録・購読とも無料です。
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- 登録の翌日から1日1通、全5回お届けします。講座の終了後は、不定期のお知らせになります。
- 講座の終了後は、どのようなメールが届きますか?
- 処遇改善加算や労務管理、法改正の情報、当事務所のサービスのご案内などです。
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- どちらの事業所の方にもお読みいただけます。講座では、介護保険の「介護職員等処遇改善加算」と障がい福祉の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に共通する内容を取り上げています。
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まずは記事で読みたい方へ
処遇改善加算の仕組みや要件については、当サイトの記事でも詳しく解説しています。