同行援護事業所の指定を受けるには、管理者・サービス提供責任者・従業者（ヘルパー）について、人数と資格の基準（人員基準）を満たす必要があります。同行援護は視覚障がいのある人の外出を支援するサービスのため、同行援護従業者養成研修の修了が資格要件の中心になります。令和7年4月には、サービス提供責任者の要件が見直されました。
この記事のポイント
- 管理者1人、サービス提供責任者1人以上、従業者は常勤換算2.5人以上（サービス提供責任者を含む）が必要です。
- サービス提供責任者は、介護福祉士等の要件に加えて同行援護従業者養成研修の応用課程の修了が必要です。
- 令和7年4月から、一般課程修了者で視覚障害者の介護等に3年以上従事した人も、応用課程を修了すればサービス提供責任者になれるようになりました。
人員基準の全体像
| 職種 | 人数 | 勤務形態 | 資格 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 常勤・原則専従（兼務可） | なし |
| サービス提供責任者 | 事業規模に応じて1人以上 | 常勤・専従（一定の場合は非常勤も可） | 介護福祉士等＋同行援護従業者養成研修（応用課程）など |
| 従業者（ヘルパー） | 常勤換算2.5人以上 | 常勤・非常勤を問わない | 同行援護従業者養成研修（一般課程）修了者など |
管理者
- 人数：1人
- 勤務形態：常勤で、原則として専ら事業所の管理業務に従事する者
- 資格：法令上の資格要件はありません。ただし、事業所の従業者と業務を一元的に管理する立場ですので、障がい福祉サービスに関する知識と経験のある人を配置するのが実務上の前提です。
管理者の兼務（令和6年度の改正で範囲が拡大）
管理業務に支障がない場合、管理者は次の職務と兼務できます。
- 同じ事業所のサービス提供責任者・従業者（ヘルパー）
- 同一の事業者が設置する他の事業所・施設等の管理者または従業者（介護保険サービスなど他分野の事業所を含む）
令和6年度の改正で、他の事業所との兼務について「同一敷地内等」という限定がなくなりました。ただし、サービス提供の場面などで生じる事象を適時かつ適切に把握し、職員と業務の一元的な管理・指揮命令を支障なく行えること、事故発生時などの緊急時の対応の流れをあらかじめ定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できることが前提です。管理する事業所数が過剰な場合や、速やかに現場に駆け付けられない体制の場合などは、管理業務に支障があると判断されます。
サービス提供責任者
配置数
居宅介護と同じ基準です。常勤・専従の従業者のうち、次のいずれかの基準による員数をサービス提供責任者とします（どれか1つの基準を満たせば足ります）。
- 月間の延べサービス提供時間が450時間またはその端数を増すごとに1人以上
- 従業者の数が10人またはその端数を増すごとに1人以上
- 利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1人以上
利用者数・提供時間などは前3か月の平均値で判断し、新規指定の場合は推定数によります。居宅介護などと一体的に運営する場合は、各サービスを合わせた事業の規模に応じて配置します。
サービス提供責任者の資格要件
次の(1)と(2)の両方を満たす人、または(3)に該当する人です。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| (1) 次のいずれか |
・介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程修了者 ・居宅介護職員初任者研修（介護職員初任者研修、旧2級課程を含む）を修了し、3年以上介護等の業務に従事した人 ・同行援護従業者養成研修一般課程を修了し、3年以上視覚障害者の介護等の業務に従事した人（令和7年4月から追加） |
| (2) | 同行援護従業者養成研修応用課程の修了者（相当する研修課程の修了者を含む）。(1)のうち一般課程修了者のルートで要件を満たす人は、令和7年4月1日以降に行われる応用課程を修了していることが必要です。 |
| (3) | 厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号。国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の修了者など） |
※東京都では、実務経験の「3年以上」を、通算1,095日以上かつ実際に業務に従事した日数540日以上で判定しています（東京都通知）。
「常勤」とは
「常勤」とは、その事業所の就業規則などで定められた常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は週32時間が基本）に達して勤務していることをいいます。正社員かパートかといった雇用形態は問いません。母性健康管理措置や、育児・介護・治療のための所定労働時間の短縮等の措置を利用している場合は、利用者の処遇に支障がない体制が整っていることを条件に、週30時間以上の勤務で常勤として取り扱うことができます。
常勤の基準は就業規則の所定労働時間で決まるため、就業規則や雇用契約書の内容が人員基準の判断に直結します。
従業者（ヘルパー）
配置数：常勤換算で2.5人以上
従業者は、常勤換算方法で2.5人以上必要です。この2.5人には、サービス提供責任者も含まれます。
常勤換算とは、従業者全員の勤務時間の合計を、常勤の従業者が勤務すべき時間数で割って、「常勤何人分か」を算出する方法です。
計算例（常勤の勤務時間が週40時間の事業所）
- Aさん（常勤）：週40時間 → 1.0
- Bさん（常勤）：週40時間 → 1.0
- Cさん（非常勤）：週20時間 → 0.5
- 合計：100時間 ÷ 40時間 = 2.5（基準を満たします）
管理者がサービス提供責任者やヘルパーを兼ねる場合、常勤換算に算入できるのは従業者として勤務する時間です。管理業務に充てる時間は算入できないため、勤務表上の時間配分に注意してください。常勤換算の考え方は「常勤換算とは」でも解説しています。
ヘルパーの資格要件
同行援護の従業者になれるのは、次のいずれかに該当する人です。
- 同行援護従業者養成研修一般課程の修了者（相当する研修課程の修了者を含む）
- 国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の修了者など
- 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修・居宅介護職員初任者研修修了者などで、視覚障害のある身体障害者・障害児の福祉に関する事業（直接処遇）に1年以上従事した経験がある人
障害者居宅介護従業者基礎研修（旧3級課程相当）の修了者などで視覚障害者支援の経験が1年以上ある人は、従業者になれますが、所定単位数の90%で算定します。旧制度の研修修了者などの「みなし」の扱いも含め、個別の該当性は東京都の「従業者の資格要件一覧」で確認してください。
※同行援護従業者養成研修のカリキュラムは、令和7年4月1日から改正されています。
最少人数の目安
管理者とサービス提供責任者は兼務でき、サービス提供責任者は従業者2.5人の中に含まれます。そのため、たとえば常勤2人（うち1人が管理者兼サービス提供責任者）＋非常勤1人という体制が考えられます。
ただし、管理者として管理業務に充てる時間は常勤換算に算入できません。常勤の勤務時間が週40時間の事業所であれば、従業者（サービス提供責任者を含む）として勤務する時間の合計が週100時間以上になるよう、非常勤の勤務時間を「週20時間＋管理者が管理業務に充てる時間」以上にするなど、勤務表で時間配分を確認する必要があります。実際には、退職や休職に備えて余裕をもった配置にすることをおすすめします。
東京都で申請する際の確認ポイント
- 指定申請では、勤務形態一覧表（勤務表）、資格証の写し、必要な場合は実務経験証明書を提出し、人員基準を満たすことを確認されます。
- サービス提供責任者の配置数は、前3か月の平均値で判断します。新規指定の場合は推定数で判断します。
- 資格要件は、研修の旧課程や「みなし」の扱いを含めて細かく定められています。東京都の「従業者の資格要件一覧」で、従業者ごとに該当するかを必ず確認してください。
人員基準は、申請時だけでなく指定後も常に満たし続ける必要があります。退職や休職で基準を下回ると、指定権者から勧告・命令を受けたり、指定の効力停止や取消しの対象となったりするおそれがあるため、余裕をもった人員体制を整えておきましょう。
関連ページ
- 同行援護の開業手続き（指定基準・申請の流れ）
- 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の運営基準【東京都】
- 常勤換算とは
- 東京都で障害福祉サービス事業所を立ち上げるには？
- 障害福祉の処遇改善加算とは（制度の全体像）
参考法令・資料
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）（e-Gov法令検索）
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）新旧対照表（厚生労働省）
- 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（厚生労働省）
- 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 新規指定申請時講習会資料（東京都）
- 訪問系サービス事業者あて通知（令和7年4月1日 6福祉障地第1570号）（東京都）
- 従業者の資格要件一覧（東京都）
- こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第548号）（厚生労働省）※報酬の算定に関する告示
※2026年10月時点の法令・資料に基づいています。最終的な取扱いは指定権者にご確認ください。
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