訪問介護では、利用者宅から次の利用者宅への移動や、急な依頼に備えた待機など、介護サービスを提供している時間以外にも働いている時間があります。こうした時間に賃金を支払っていない事業所や、訪問1件ごとの単価だけで給与を計算している事業所は少なくありません。
結論からいうと、移動時間や待機時間は、事業所の指示の下にあって自由に使えない場合は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要です。本記事では、厚生労働省の通達をもとに、どの時間が労働時間に当たるのか、賃金をどう決めればよいのか、最低賃金を下回っていないかをどう確認するのかを解説します。
本記事は、厚生労働省の「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日 基発第0827001号）などをもとに解説しています。この通達は、介護保険法の適用の有無を問わず、高齢者や障害者等の居宅で介護などを行う労働者を対象としています。
そのため、障がい福祉サービスの居宅介護・重度訪問介護などのヘルパーにも同じ考え方が当てはまります。個別のケースの判断は、労働基準監督署等にご確認ください。
1. 労働時間かどうかの判断基準
労働基準法は、休憩時間を除き、原則として1週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定めていますが（32条）、「労働時間」そのものの定義は置いていません。
最高裁判所は、労働基準法上の労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働契約や就業規則の定めによって決まるのではなく客観的に判断される、としています（三菱重工業長崎造船所事件・最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決）。
訪問介護については、厚生労働省が「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日 基発第0827001号）で、移動時間・業務報告書等の作成時間・待機時間・研修時間の扱いを示しています。令和3年1月15日には、移動時間等の取扱いをあらためて周知する通知（基監発0115第1号・老認発0115第2号）も出されています。
つまり、雇用契約書に「賃金は訪問時間に対してのみ支払う」と書いていても、実際に事業所の指示の下で移動・待機している時間は、労働時間に当たり得るということです。
2. 移動時間
通達では、移動時間とは事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間をいい、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、その時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合は、労働時間に当たるとしています。利用者宅から次の利用者宅への移動も、通常の移動に要する時間程度であれば労働時間に当たります。
| 移動の区間 | 扱い（原則） | 考え方 |
|---|---|---|
| 事業所 → 最初の利用者宅 | 労働時間 | 出勤後、事業所の指示で訪問先へ移動する時間 |
| 利用者宅 → 次の利用者宅 | 労働時間 | 通常の移動に要する時間程度であれば労働時間 |
| 最後の利用者宅 → 事業所 | 労働時間 | 記録の提出などのため、事業所に戻るよう指示している場合 |
| 自宅 → 最初の利用者宅（直行） | 通勤 | 厚生労働省の資料では、通勤時間は移動時間に当たらないとされています |
| 最後の利用者宅 → 自宅（直帰） | 通勤 | 直行と同様に、通勤と考えられます |
直行・直帰の場合でも、途中で事業所に立ち寄って鍵や書類を受け取るよう指示しているなど、業務のための移動が含まれる場合は、その部分が労働時間に当たる可能性があります。
3. 待機時間と空き時間
待機時間について、厚生労働省は、使用者が急な需要等に対応するため事業場等において待機を命じ、その時間の自由利用が保障されていないと認められる場合には、労働時間に当たるとしています。
一方、午前と午後の訪問の間が数時間空いていて、その間に帰宅したり私用を済ませたりできる「空き時間」は、自由に利用できるのであれば労働時間には当たりません。
ただし、連絡があればすぐに業務に就くよう求めて行動を制限している場合や、事業所に戻って待つよう指示している場合は、自由な利用が保障されているとはいえず、待機時間として労働時間に当たる可能性があります。自由に使えるかどうかは、名目ではなく実態で判断されます。
4. 記録の作成時間・研修時間
- 業務報告書・サービス提供記録などの作成時間：介護保険制度や業務規程で作成が義務付けられ、使用者の指揮監督の下で事業所や利用者宅で作成している場合は、労働時間に当たります。
- 研修時間：使用者の指示で参加する研修の時間は、労働時間です。指示がなくても、参加しないと不利益な取扱いを受けるなど、実質的に参加を強制されている場合は労働時間に当たります。
5. 移動時間の賃金の決め方
単価を分けることはできる
訪問介護の業務に直接従事する時間と、移動などそれ以外の時間の賃金水準は、最低賃金額を下回らない範囲であれば、労使の話し合いで決めて差し支えないとされています。たとえば、身体介護・生活援助の時間と、移動・待機・記録の時間とで、別の時給を定めることができます。
賃金は、把握した実際の労働時間に基づいて計算するのが基本です。
移動時間を定額で支払う場合
事務を簡単にするため、移動時間の賃金を定額とすることもできます。ただし、次の条件を満たす必要があります。
- 実際の労働時間に基づいて計算した賃金が定額を上回る場合は、その差額を支払うこと
- 定額とすることと差額を支払うことを、労働条件通知書（雇入通知書）や就業規則に明示すること
- 定額であっても、実際の移動時間などの労働時間は把握すること
差額を支払わない場合は、賃金の一部不払いとなります。
6. 最低賃金を下回っていないかの確認方法
最低賃金を下回っていないかは、賃金を時間当たりの金額に換算して、事業所のある都道府県の地域別最低賃金と比べます。時給で定めている場合は、移動・待機・記録の時間の時給も含めて、それぞれが最低賃金額以上である必要があります。
訪問1件ごとの単価（出来高払）で定めている場合は、最低賃金法施行規則2条により、賃金計算期間の賃金の総額を、その期間の総労働時間数で割って時間額に換算します。このときの総労働時間には、訪問の時間だけでなく、労働時間に当たる移動・待機・記録の作成の時間も含めます。
また、出来高払制で賃金を定める場合は、労働時間に応じて一定額の賃金を保障する必要があります（労働基準法27条）。利用者の都合などで訪問が少ない月でも、働いた時間に応じた一定の賃金を確保するための定めです。
【計算例】訪問1件ごとの単価で支払う場合（金額は仮の数字です）
訪問1件2,000円の単価を、移動や記録の時間も含めた仕事全体に対する賃金として定めている場合を考えます。
- 訪問3件（各1時間）：2,000円×3件＝6,000円
- 利用者宅間の移動：合計1時間
- サービス提供記録の作成：合計30分
訪問の時間だけで割ると、6,000円 ÷ 3時間 ＝ 2,000円です。しかし、労働時間に当たる移動と記録の時間を含めると、6,000円 ÷ 4.5時間 ＝ 約1,333円になります。実際には賃金計算期間（1か月など）の合計で計算し、この金額が地域別最低賃金を下回っていないかを確認します。
単価がどの時間の仕事に対する賃金なのかは、雇用契約書などで明確にしておきましょう。令和3年の通知のとおり、事業主は移動時間や待機時間を含めた労働時間に対して、賃金を適正に支払う必要があります。
なお、移動にかかった交通費（実費）は賃金ではないため、最低賃金の計算には含めません。通勤手当・精皆勤手当・家族手当や、時間外労働などの割増賃金も、最低賃金と比べる賃金から除きます。
7. 利用者のキャンセルと休業手当
勤務表で勤務日と時間帯が決まった後に、利用者からのキャンセルや時間帯の変更で仕事がなくなった場合、それが使用者の責めに帰すべき事由による休業に当たるときは、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う必要があります（労働基準法26条）。
通達では、利用者からのキャンセルなどの場合でも、他の利用者宅での勤務など代わりの業務を提供できないか検討するなど、使用者として行うべき最善の努力を尽くしたと認められない場合は、休業手当の支払いが必要としています。
1日の勤務の一部だけがキャンセルになった場合も同じです。その日に実際に働いた時間の賃金が、1日分の平均賃金の100分の60に満たないときは、その差額を休業手当として支払う必要があります。
8. 労働時間の把握と記録
令和3年の通知は、移動時間や待機時間が労働時間に当たる場合、事業主はこれを適正に把握・管理し、賃金を支払う必要があるとしています（労働安全衛生法66条の8の3、最低賃金法4条）。あわせて、介護報酬は人件費を含む平均的な費用を勘案して包括的に設定されているものの、事業主は移動時間や待機時間を含めた労働時間に対して賃金を適正に支払う必要がある、としています。
実務では、次のような記録を残しておくと、賃金の計算の根拠になり、職員とのトラブルや労働基準監督署の調査への備えにもなります。
- 訪問ごとの開始・終了時刻（サービス提供記録）
- 移動の区間と時刻（直行・直帰かどうかを含む）
- 事業所での待機や記録の作成の時間
- 研修の日時と、参加の指示の有無
ヘルパーが書く業務報告書などで労働時間を把握している場合は、実態どおりに記録・報告するよう、事業所からヘルパーに十分に説明しておくことも、平成16年の通達で求められています。
9. 雇用契約書・就業規則での定め方
移動時間などの賃金の決め方は、労働条件通知書（雇用契約書）で明示し（労働基準法15条）、就業規則がある場合は賃金規程にも定めます。
登録ヘルパーを含めて常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る必要があります（同法89条）。
これまで移動時間に賃金を支払っていなかった事業所が賃金の定めを見直す場合は、進め方に注意が必要です。令和3年の通知は、労働契約法3条を根拠に、賃金額を変更する場合は労働者本人の合意を得る必要がある、としています。
就業規則の変更によって労働条件を変える方法もありますが（労働契約法10条）、賃金を引き下げる変更が認められるための要件は厳しく判断されます。
たとえば、移動時間に賃金を支払う代わりに訪問1件あたりの単価を引き下げる場合は、職員一人ひとりに内容を説明して合意を得たうえで、新しい労働条件を書面で示すことを基本にしましょう。
10. まとめ
- 移動時間・待機時間・記録の作成時間・研修時間は、事業所の指示の下にあり自由に使えない場合は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要です。
- 自宅から最初の利用者宅、最後の利用者宅から自宅への移動（直行・直帰）は、通常は通勤に当たります。
- 介護の時間と移動などの時間で、時給を分けることができます。どちらも最低賃金以上であることが条件です。
- 移動時間の賃金を定額にすることもできます。実際の時間で計算した額が定額を上回る場合の差額の支払いと、書面での明示が条件です。
- 訪問1件ごとの単価で支払う場合は、移動・待機・記録の時間を含めた総労働時間で割って、最低賃金を下回っていないか確認します。あわせて、出来高払制の保障給も定めます。
- 賃金の定めを見直すときは、職員に説明して合意を得たうえで、書面で示すことを基本にします。
参考法令・資料
- 労働基準法（e-Gov法令検索）
- 最低賃金法施行規則（e-Gov法令検索）
- 労働契約法（e-Gov法令検索）
- 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
- 最低賃金法（e-Gov法令検索）
- 訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（平成16年8月27日 基発第0827001号）（厚生労働省）
- 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署）
- 介護保険最新情報Vol.912「訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（周知徹底）」（令和3年1月15日 厚生労働省）
※本記事は、2026年11月時点で確認できた法令・通達等に基づく一般的な解説です。労働時間に当たるかどうかは、個々の勤務の実態によって判断されます。
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