常勤換算とは｜障害福祉サービスの計算方法・常勤と専従の違い・休暇や育休中の扱い

障がい福祉サービスの人員基準では、「常勤換算で2.5人以上」「常勤で1人以上」のように、常勤換算と常勤という言葉で必要な人数が定められています。どちらも国の解釈通知に定義があり、考え方を誤ると、人数はそろっているつもりでも基準を満たしていないことがあります。このページでは、常勤換算の計算方法と、常勤・非常勤・専従の意味、休暇や育児休業中の扱いを解説します。

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常勤換算とは

常勤換算方法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、その事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間数（1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とします）で割ることで、従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法です。

事業所にはフルタイムの職員だけでなく、短時間のパート職員もいるため、頭数ではなく勤務時間で「常勤何人分か」を数えます。訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）では、従業者（ヘルパー）を常勤換算で2.5人以上配置することが求められています。

計算方法と計算例

常勤換算数 ＝ 従業者の勤務延べ時間数 ÷ 常勤の従業者が勤務すべき時間数

国の定義は1週間の時間数を基本としています。以下は、就業規則で常勤の勤務時間を週40時間と定めている事業所の例です。

例1：常勤2人＋非常勤1人

従業者	週の勤務時間	換算
Aさん（常勤・サービス提供責任者）	40時間	1.0
Bさん（常勤・ヘルパー）	40時間	1.0
Cさん（非常勤・ヘルパー）	20時間	0.5
合計	100時間	2.5

例2：管理者がサービス提供責任者を兼ねる場合

Aさんが管理者を兼務し、週40時間のうち10時間を管理業務に充てている場合、Aさんについて算入できるのはサービス提供責任者として勤務する30時間だけです。

従業者	算入できる時間	換算
Aさん（管理者兼サービス提供責任者）	30時間（管理業務10時間は除く）	0.75
Bさん（常勤・ヘルパー）	40時間	1.0
Cさん（非常勤・ヘルパー）	20時間	0.5
合計	90時間	2.25（基準を満たさない）

この場合、Cさんの勤務時間を週30時間以上にするなどして、算入できる時間の合計を週100時間以上にする必要があります。管理者が現場に入る小規模事業所ほど、この点の見落としが起きやすいので注意してください。

東京都の勤務形態一覧表での計算

東京都の「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は4週分の勤務時間を記載する様式です。常勤換算は、サービス提供責任者・居宅介護員の週平均の勤務時間の合計を、就業規則に定める1週間の常勤職員の勤務すべき時間数で割り、小数点以下第2位を切り捨てた数とされています。勤務時間は、職種（管理者・サービス提供責任者・居宅介護員）ごとに従事している時間を記載します。

例：4週の勤務時間の合計が410時間、常勤の勤務時間が週40時間の場合　→　410÷4＝102.5時間（週平均）÷40＝2.5625　→　2.5

例3：常勤の勤務時間が週32時間を下回る事業所

就業規則で常勤の勤務時間を週30時間と定めている事業所でも、常勤換算の分母は週32時間が基本になります。この場合、2.5人に必要な時間の合計は週80時間（32時間×2.5）です。

算入できる時間・できない時間

算入できる時間	算入できない時間
・勤務表上、サービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間 ・サービス提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む）として明確に位置付けられている時間 ・（居宅介護等で出張所等がある場合）出張所等での勤務時間	・管理者として管理業務に充てる時間 ・同一法人の他の事業所や、一体的に運営していない他の事業に従事する時間（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護を同じ事業所で一体的に運営する場合は、合わせて一つの事業所として員数を判断します） ・1人あたり「常勤の従業者が勤務すべき時間数」を超える時間（残業時間など）

勤務延べ時間数に算入できる時間は、従業者1人につき、常勤の従業者が勤務すべき時間数が上限です。週40時間が常勤の事業所で、ある職員が週50時間勤務しても、その職員の換算は1.0です。

「常勤」「非常勤」「専従」の意味

常勤

「常勤」とは、事業所での勤務時間が、その事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は週32時間が基本）に達していることをいいます。正社員かパート・アルバイトかといった雇用形態は関係ありません。週40時間勤務のパート職員は「常勤」、週30時間勤務の正社員は（下記の特例を除き）「非常勤」です。

短時間勤務の特例（週30時間）

次の措置を受けている従業者は、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合、例外的に週30時間以上の勤務で常勤として扱うことができます。常勤換算の計算でも、週30時間以上の勤務で1として扱うことができます。

• 男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置
• 育児・介護休業法に基づく所定労働時間の短縮等の措置
• 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置

併設事業所と兼務する場合

同一敷地内または道路を隔てて隣接する併設事業所（管理者については、管理上支障がない場合はその他の事業所を含みます）の職務で、同時並行的に行っても差し支えないものについては、それぞれの勤務時間の合計が常勤の勤務時間に達していれば、常勤の要件を満たすものとされています。

産前産後休業・育児休業・介護休業などの期間

人員基準で常勤要件が定められている職種の従業者が、産前産後休業・育児休業・介護休業などを取得している場合は、その人員基準で求められる資質を有する複数の非常勤の従事者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能とされています。

専従（専ら従事する）

「専ら従事する」とは、原則として、サービス提供時間帯を通じて、そのサービス以外の職務に従事しないことをいいます。この場合のサービス提供時間帯とは、その従業者の事業所での勤務時間を指し、常勤か非常勤かは問いません。「常勤」と「専従」は別の概念で、「常勤・専従」「非常勤・専従」「常勤・兼務」といった組み合わせがあります。

常勤の従業者が休暇・休職等で欠勤した場合

国のQ&A「障害福祉サービスに係るQ&A（指定基準・報酬関係）（VOL.2）」（平成19年12月19日）では、常勤の従業者が年休・病欠・休職等により欠勤している場合、その期間が暦月で1か月を超えるものでない限り、常勤として勤務したものとして常勤換算に含めることができるとされています。この取扱いは常勤の従業者についてのものです。1か月を超える長期の休業などで基準を下回るおそれがある場合は、早めに代替要員の確保を検討し、指定権者に相談してください。

常勤換算は「就業規則」と「勤務表」で決まる

常勤換算と常勤の判断は、労務管理と密接に関係しています。

• 就業規則の所定労働時間が「常勤の従業者が勤務すべき時間数」になります。所定労働時間を変更すると、常勤・非常勤の区分や常勤換算数が変わります。
• 雇用契約書（労働条件通知書）で定めた所定労働時間と、勤務表上の勤務時間を一致させておくことが大切です。東京都の実地検査に関する資料でも、雇用契約書の未作成が主な指摘事項に挙げられています。
• 東京都の新規指定申請では、就業規則（作成していない場合は参考例をもとに作成したもの）と、社会保険・労働保険の加入状況に係る確認票（加入済みの場合は保険料の領収証書などを添付）の提出も求められています。従業員が10人未満で労働基準監督署への就業規則の届出義務がない事業所でも、指定申請では就業規則を用意する必要があります。
• 勤務表には、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係などを明確にしておく必要があります。東京都の実地検査に関する資料でも、月ごとに従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を記載した勤務表を作成することが示されています。

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参考法令・資料

• 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）新旧対照表（厚生労働省）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（東京都）
• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 新規申請書類一式（申請書類一覧）（東京都）
• 障害福祉サービスに係るQ&A（指定基準・報酬関係）（VOL.2）（平成19年12月19日）（大阪府掲載資料）
• 指定基準に関するFAQ（東京都）
• 実地検査における主な指摘事項について（訪問系）（東京都）

※2026年10月時点の法令・資料に基づいています。最終的な取扱いは指定権者にご確認ください。