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合同会社の事業目的の決め方|介護・障害福祉事業での記載例

2026 11/07
合同会社
2026年5月12日2026年11月7日
定款事業目的

合同会社では、株式会社と同様に事業内容に制約はありませんので、基本的に自由に事業を行うことができます。

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目次

法務局が確認する事業目的の3つの基準

事業目的とは、「何をする会社か」を内外に示すものですので、法務局では審査基準が設けられています。

  • 適法性(会社の目的が法令・公序良俗に反しないこと)
  • 営利性(会社の目的が利益を上げる為のものであること)
  • 明確性(目的に関する定款記載の意味・内容が明瞭かつ明確であること)

包括的な記載でも足りますので、下記のように何の事業を行うかが明確でさえあれば、具体的にどのような事業を行うかについては定款に記載しなくても構いません。

「商業」
「商取引」
「サービス業」
「建設業」
「不動産業」

事業目的は具体的に書くのがよい理由

ただし、会社法上ではいくらOKだからといって、会社経営・ビジネスにおいては具体性を欠いた記載でいいということにはなりません。

取引先や顧客、銀行、役所などから、会社の登記簿謄本を見られる機会は意外と多くあります。

金融機関から融資を受ける際や、役所へ許認可の申請をする場合、あるいは重要な取引先との取引において、具体性を欠いた記載では支障をきたす恐れが出てきます。

会社の事業内容が不明瞭であるという理由で、融資が受けられない、許認可を受けれない、取引先との取引契約が頓挫してしまった。といった事態にも陥りかねません。

このような理由からも事業目的は具体的に記載すると良いでしょう。

事業目的の記載方法

・メインの事業を一番上に記載する
・事業目的の数は10個前後が一般的
・将来的に行う事業も入れておく
・建設業や人材派遣業など許可等が必要な事業は、役所へ確認した事業内容を記載しておく
・目的の最後に「前記各号に附帯関連する一切の事業」を入れておく

介護・障害福祉事業での記載例

介護保険や障害福祉サービスの事業者として指定を受けるには、定款の事業目的(登記事項証明書の「目的」)に、指定を受ける事業が書かれている必要があります。東京都の手引きは「定款・登記簿に当該事業の記載がない場合は、書類を受理できません」としています。

書き方は申請先の自治体によって少しずつ違います。以下は、東京都・大阪府・兵庫県・埼玉県の自治体が、指定申請の手引きなどで示している記載例です(2026年11月時点)。

介護保険サービスの記載例

自治体(資料) 示されている記載例
東京都
(介護保険 事業者指定のガイドブック)
・居宅サービス全般を行う場合:「介護保険法に基づく居宅サービス事業」
・介護予防サービス全般を行う場合:「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」
・訪問介護を行う場合:「介護保険法に基づく訪問介護事業」
・介護予防訪問看護を行う場合:「介護保険法に基づく介護予防訪問看護事業」
大阪市
(事業者指定申請について:訪問介護・第1号訪問事業/居宅介護支援事業)
・訪問介護を行う場合:「介護保険法に基づく居宅サービス事業」
・第1号事業を行う場合:「介護保険法に基づく第1号事業」
・「介護保険法に基づく訪問介護事業、介護保険法に基づく第1号訪問事業」など、具体名称を記載する方法でも可
・居宅介護支援を行う場合:「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」
埼玉県
(介護保険事業者指定の手引 申請編)
※あくまで例示として
・訪問介護を行う場合:「介護保険法に基づく訪問介護事業」
・介護予防訪問看護を行う場合:「介護保険法に基づく介護予防訪問看護事業」
・居宅サービス全般を行う場合:「介護保険法に基づく居宅サービス事業」
・介護予防サービス全般を行う場合:「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」
目黒区(東京都)
(地域密着型サービス事業所の指定等手続き)
・地域密着型サービスの指定では、目的欄に介護保険法に基づく「地域密着型(介護予防)サービス事業」の記載があるかを申請前に確認するよう求めている
・「居宅サービス事業」「介護予防サービス事業」には、地域密着型(介護予防)サービス事業は含まれない

これらの資料から、次の点が読み取れます。

  • 包括的な書き方が共通して示されている:「介護保険法に基づく居宅サービス事業」は、東京都・大阪市・埼玉県のいずれも記載例に挙げています。「居宅サービス」は、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与など12種類のサービスの総称です(介護保険法第8条第1項)。訪問介護だけを書いた場合、後から通所介護などを始めるときは目的の追加が必要になります。
  • 居宅サービスに含まれない事業がある:居宅介護支援(ケアマネジャーの事業所)は、居宅サービスとは別の事業です(介護保険法第8条第24項)。地域密着型通所介護などの地域密着型サービスも別の事業で(同条第14項)、目黒区は「居宅サービス事業」の記載には含まれないと明示しています。行う予定の事業は、それぞれ記載しておく必要があります。
  • 総合事業もあわせて確認する:訪問介護とあわせて市区町村の総合事業(第1号訪問事業)を行う場合について、大阪市は「介護保険法に基づく第1号事業」などの記載例を示しています。

障害福祉サービスの記載例

自治体(資料) 示されている記載例
東京都
(障害福祉サービス事業等の定款表記について)
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、共同生活援助などを行う場合:「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」(最も事業を広く取り扱える表現としての例)
・事業名を個別に書いた場合(例:「障害者総合支援法に基づく居宅介護事業」)、別の障害福祉サービスの指定を追加で受けるときは、その事業名の記載が別途必要
・一般相談支援:「障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業」
・特定相談支援・障害児相談支援、移動支援などの地域生活支援事業は、区市町村の指導に従う
箕面市(大阪府)
(新規申請手続きについて)
・障害福祉サービス:「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」(就労選択支援を含む各サービスを列挙)
・相談支援:「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業」又は「児童福祉法に基づく障害児相談支援事業」
兵庫県
(障害福祉サービス事業 指定申請のてびき)
・障害福祉サービス:「法に基づく障害福祉サービス事業」(「障害福祉サービス事業」の部分だけでも可)
・法律名を入れると、法律が変わるたびに定款変更が必要となるため、法律名は必ずしも入れる必要はない
・複数のサービスを行う場合も「障害福祉サービス事業」という総称で足り、個別の事業名で規定する必要はない
・一般相談支援:「法に基づく一般相談支援事業」
川越市(埼玉県)
(障害福祉サービス事業所の指定申請等に関する手引き)
次のうち必要なものの記載が必要
・「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」
・同法に基づく「地域生活支援事業(もしくは移動支援事業)」「特定相談支援事業」「一般相談支援事業」
・「児童福祉法に基づく障害児相談支援事業」

これらの資料から、次の点が読み取れます。

  • 総称で書けば、後からサービスを増やしやすい:4つの自治体とも「障害福祉サービス事業」という総称での書き方を示しています。東京都は、個別の事業名で書いた場合、別のサービスを追加するときに記載の変更が必要になるとしています。
  • 法律名の書き方は自治体によって違う:東京都は「障害者総合支援法」という略称、箕面市と川越市は正式な法律名で例示しています。兵庫県は、法律名は必ずしも入れる必要はないとしています。申請先が決まっていれば、その自治体の手引きの表記に合わせるのが確実です。
  • 相談支援などは別に記載する:特定相談支援・一般相談支援・障害児相談支援や、移動支援などの地域生活支援事業は「障害福祉サービス」とは別の事業です。行う場合は、それぞれ記載が必要です。

記載例を使うときの注意点

  • 記載例を「参考」や「例示」として示す自治体が多い一方、川越市のように必要な記載として示している自治体もあります。表記は自治体ごとに異なるため、法人を設立する前に申請先の自治体の手引きを確認し、判断に迷う場合は窓口に確認してください。
  • 指定申請の時点で、定款と登記の変更が済んでいることが原則です。東京都は、定款・登記簿の変更手続中でも書類を受理できないとしています。大阪市も、記載がない場合はあらかじめ定款と登記の変更手続きを完了させるよう求めています。なお、埼玉県の介護保険の手引きは、目的の変更が間に合わない場合に、議事録の写しなどを添えて申請する取扱いを示しています(この場合も、指定までに変更を済ませる必要があります)。
  • 合同会社が後から事業目的を追加するには、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意で定款を変更し(会社法第637条)、2週間以内に本店所在地で変更の登記をする必要があります(会社法第915条第1項)。将来行う可能性がある事業は、設立時に記載しておくと手間と費用を抑えられます。

関連:あわせて読みたい記事:「障害福祉サービス事業の定款目的」、「合同会社の定款作成マニュアル」

参考資料

  • 東京都福祉局「介護保険 事業者指定のガイドブック 居宅サービス 介護予防サービス」(令和6年10月改訂)Q22
  • 東京都福祉局「障害福祉サービス事業等の定款表記について」(書式ライブラリー「申請のご案内」、2025年9月8日登録)
  • 大阪市福祉局「事業者指定申請について 訪問介護・第1号訪問(介護予防型・生活援助型)事業」(令和8年7月)2ページ
  • 大阪市福祉局「事業者指定申請について(居宅介護支援事業)」(令和8年7月)2ページ
  • 箕面市「新規申請手続きについて」(障害福祉サービス、2026年10月30日更新)
  • 兵庫県障害福祉課「障害福祉サービス事業 指定申請のてびき」(令和8年4月)8~9ページ
  • 埼玉県「介護保険事業者指定の手引(令和6年3月) 申請編 共通編」(申請書の添付書類について)
  • 川越市「川越市障害福祉サービス事業所の指定申請等に関する手引き」(令和8年9月作成)11ページ
  • 目黒区「地域密着型サービス事業所の指定等手続き」(2026年7月8日更新)
  • 介護保険法(e-Gov法令検索)
  • 会社法(e-Gov法令検索)

※2026年11月時点の各自治体の資料に基づいています。最終的な取扱いは、申請先の自治体にご確認ください。

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津田 拓也のアバター 津田 拓也 行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表社員。行政書士(東京都行政書士会 登録番号 第06301884号)・社会保険労務士(東京都社会保険労務士会 登録番号 第13220433号)。
2006年に神戸で開業し、現在は東京・神戸の2拠点で、介護・障がい福祉サービス事業の指定申請から、開業後の社会保険・労務管理、処遇改善加算の計画書・実績報告までを一体的に支援しています。
当サイトの記事は、関係法令・告示・通知と自治体の運用を確認したうえで監修しています。

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