障害福祉サービス事業所の労働保険｜加入義務・手続き・注意点

労働保険の加入義務

居宅介護事業などの障がい福祉サービス事業を行うには、都道府県（地域によっては市）に申請を行い、事業者としての指定を受けて「指定事業者」となる必要があります。

そして、この指定申請を行う際には申請者が労働保険に加入しているかどうか、加入状況が確認されます。

すでに労働保険に加入済みであれば、保険料の領収証書や納付書等を添付して提出するだけで構いません。

労働者を1人でも雇用すると、その事業は労働保険の適用事業となり、事業主は加入の手続きをしなければなりません。正社員だけでなく、パート・アルバイトや登録ヘルパーを雇用した場合も同じです。

労働者のための保険ですので、会社の代表者や役員、個人事業主は原則として対象になりません。事業主と同居している親族も、原則として対象外です。ただし、取締役などの役員でも、部長などの職員を兼ね、賃金の支払いを受けるなど労働者としての実態がある場合（兼務役員）は、雇用保険の対象となることがあります。

労働保険の種類

「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の2つを労働保険と呼んでいます。

労災保険は、労働者が仕事中や通勤途中にケガをした場合、業務が原因で病気になった場合や亡くなった場合に、労働者や遺族を保護するため必要な給付が行われる制度です。

雇用保険は、労働者が失業や育児・介護などによる休業で収入が減った場合に、生活の安定や再就職の促進を図るために給付が行われる制度です。

労働保険は事業主からの届出により加入することになりますので、会社であれば社長、個人事業所であれば事業主が、管轄の労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）へ加入手続きを行います。

労働保険に加入する人

労災保険は、全ての労働者が対象となります。正社員はもちろん、パート、アルバイト従業員などの短時間労働者でも全て加入対象となります。

雇用保険は、①1週間の所定労働時間が20時間以上で、②31日以上継続して雇用されることが見込まれる人が対象です。昼間の学生は、原則として対象外です。

令和10年10月1日からは、週の所定労働時間が10時間以上の人に対象が広がります。登録ヘルパーなど短時間の職員が多い事業所は、対象となる職員と保険料の負担を、今のうちに把握しておきましょう。

・労災保険：労働者を1人でも雇っていれば必ず加入
・雇用保険：労働者を雇っていて、雇用保険の加入条件を満たす場合は必ず加入

労働保険の加入手続きと期限

介護・障害福祉の事業は、労災保険と雇用保険をまとめて扱う事業（一元適用事業）です。まず労働基準監督署で労働保険の手続きをし、その後にハローワークで雇用保険の手続きをします。

その後は、毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の保険料の精算と新年度の概算保険料の申告・納付（年度更新）を行います。

労働保険に未加入で指定申請をすると

指定申請では、「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」などで加入状況が確認されます。未加入をもって直ちに不指定となるものではありませんが、「加入している」「適用条件に該当しない」以外の回答をした事業所は厚生労働省に情報提供され、労働局が加入勧奨を行う際の参考とされます。

労働保険は、労働者が仕事中や通勤中のけが・病気、失業や育児休業などで困ったときの生活を支える制度です。そのため、加入の手続きをしないまま放置すると、次のような不利益が生じます。

• 保険料をさかのぼって徴収されます。さかのぼるのは最大2年分です。確定保険料を行政が決定（認定決定）した場合は、原則として納付額の10%の追徴金も課されます。
• 手続きをしていない期間に労災事故が起きると、給付に要した費用を事業主が負担することがあります。労災保険の給付は職員に行われますが、労働局などから加入手続きの指導を受けたのに手続きしていなかった場合（故意）は給付額の100%、指導を受けていなくても適用事業となってから1年を経過して手続きしていなかった場合（重大な過失）は40%が、事業主から徴収されます（療養開始後3年間の給付が対象で、療養（補償）給付と介護（補償）給付は除かれます）。
• 雇用保険の資格取得届を出していないと、職員が退職したときに失業給付の手続きに支障が出るなど、職員とのトラブルの原因になります。

訪問介護では、利用者宅への移動中の事故や介助中の腰痛など、労災事故が起きやすい面があります。最初の職員を雇用した時点で、必ず手続きをしておきましょう。

参考法令・資料

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）
• 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）
• 雇用保険法（e-Gov法令検索）
• 雇用保険法施行規則（e-Gov法令検索）
• 未手続事業主に対する費用徴収制度（山梨労働局）