神戸市で訪問介護・居宅介護の指定を受けるには？要件・必要書類・提出期限を比較して解説

神戸市で訪問介護の事業所を開設し、あわせて障害福祉サービスの居宅介護も行う場合、介護保険法と障害者総合支援法のそれぞれについて、神戸市から指定を受ける必要があります。

2つのサービスは、ヘルパーが利用者の自宅を訪問して介護や家事の援助を行う点ではよく似ています。しかし、サービス提供責任者やヘルパーの資格要件、提出書類の種類、提出方法などには違いがあります。

また、居宅介護の提出期限は、障害福祉のページの一覧表ではなく、介護サービスのページに掲載されている期限に従う点にも注意が必要です。

この記事では、神戸市の公表資料と国の基準をもとに、訪問介護と居宅介護を対比しながら、指定の要件、必要書類、申請の手続きを整理します。

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1. 神戸市で必要になる2つの指定

訪問介護は介護保険法、居宅介護は障害者総合支援法に基づくサービスです。根拠となる法律が違うため、同じ事業所で両方を行う場合でも、指定はそれぞれ受ける必要があります。

項目	訪問介護（介護保険）	居宅介護（障害福祉）
根拠となる法律	介護保険法	障害者総合支援法
指定をする者	神戸市	神戸市
窓口	神戸市福祉局監査指導課（指定担当）	神戸市福祉局監査指導課（指定担当）
事前相談	指定申請の前に必要	指定申請の前に必要
提出期限	介護サービスのページの日程	介護サービスのページの日程（訪問系のため）
提出方法	電子申請届出システム（GビズIDが必要）	郵送または窓口への持参

要支援の方へのサービスもあわせて行う場合は、訪問介護とは別に、神戸市の介護予防・日常生活支援総合事業の指定が必要です。神戸市の総合事業では、介護予防訪問サービスと生活支援訪問サービスが別のサービスとして設けられており、提供するサービスごとに指定を受けます。

障害福祉の同行援護や行動援護をあわせて行う場合も同じで、指定はサービスの種類ごと・事業所ごとに受けます（重度訪問介護は、居宅介護の指定事業所が重度訪問介護の基準も満たしていれば、その指定も受けたものとされます。第3章で解説します）。

2. 指定を受けるための要件を比較する

指定を受けるには、申請者が法人であることに加えて、人員・設備・運営の基準を満たす必要があります。神戸市の障害福祉サービスの手引きでは、指定申請書類を提出する時点で、必要な人員と基準に適合した建物設備等を確保している必要があるとされています。

訪問介護と居宅介護の主な要件を並べると、次のとおりです。

【表】訪問介護と居宅介護の主な指定要件

項目	訪問介護（介護保険）	居宅介護（障害福祉）
申請者	法人（神戸市の条例）	法人格を有すること（神戸市の手引き）
管理者	常勤・専従1人（管理上支障がない場合は兼務可）	常勤・専従1人（管理業務に支障がない場合は兼務可）
ヘルパーの員数	常勤換算で2.5人以上	常勤換算で2.5人以上
サービス提供責任者の員数	常勤・専従の訪問介護員等のうち、利用者40人ごとに1人以上	常勤・専従の者を、利用者40人ごと・月間の延べサービス提供時間450時間ごと・従業者10人ごとのいずれかで算出した員数（1人以上）
サービス提供責任者の資格	介護福祉士、実務者研修修了者など（初任者研修・旧2級課程の修了者は不可）	介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、1級課程修了者（初任者研修・2級課程の修了者は不可）
ヘルパーの資格	介護福祉士、実務者研修・介護職員初任者研修の修了者など	左記に加え、居宅介護職員初任者研修などの障害福祉の研修の修了者（一部は報酬の減算などの制限あり）
設備	事業の運営に必要な広さの専用の区画と、必要な設備・備品等	事業の運営に必要な広さの専用の区画と、必要な設備・備品等

※サービス提供責任者の員数は、どちらも一定の要件を満たせば利用者50人ごとに1人以上とすることができます。訪問介護の利用者数は、総合事業のうち従来の介護予防訪問介護に相当するサービスを一体的に運営する場合、その利用者も含めて数えます。

申請者は法人であること

訪問介護は、神戸市の条例で申請者を法人と定めています。居宅介護も、障害者総合支援法と神戸市の条例等に基づく要件として、神戸市の手引きに「法人格を有すること」が示されています。個人事業のままでは申請できないため、まず法人を設立します。

また、神戸市は、介護・障害福祉のいずれについても、暴力団員等の排除に関する独自の基準を定めています。

サービス提供責任者の資格は「介護福祉士」か「実務者研修」が確実

• 訪問介護：基準省令では、サービス提供責任者は「介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者」とされています。神戸市の資料のとおり、平成30年4月に、介護職員初任者研修課程・旧2級課程の修了者はサービス提供責任者の任用要件から外れています。
• 居宅介護：神戸市の障害福祉サービスの手引き（令和8年11月）の資格要件の表では、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程（訪問介護員1級課程）の修了者が挙げられています。介護職員初任者研修・居宅介護職員初任者研修の修了者は、居宅介護のサービス提供責任者の資格に含まれていません。

介護福祉士と実務者研修修了者は、どちらのサービス提供責任者の資格にも当てはまります。両方のサービスでサービス提供責任者を兼ねる人を置く場合は、この2つの資格を目安に人選すると確実です。

なお、同行援護・行動援護のサービス提供責任者には、専門の研修の修了や実務経験が求められます。重度訪問介護のサービス提供責任者は、初任者研修・旧2級課程の修了者でも実務経験3年以上あれば認められるなど、居宅介護とは要件が異なります。

ヘルパーの資格：居宅介護だけで認められる研修がある

• 訪問介護：介護福祉士、実務者研修・介護職員初任者研修の修了者など（旧介護職員基礎研修、旧1級・2級課程の修了者を含む）が訪問介護員として従事できます。生活援助従事者研修の修了者は、生活援助中心型のサービスに限って従事できます。
• 居宅介護：訪問介護と共通の資格に加えて、居宅介護職員初任者研修の修了者なども従事できます。障害者居宅介護従業者基礎研修などの修了者も従事できますが、報酬が減算されるなどの制限があります。

居宅介護職員初任者研修などの障害福祉の研修は、介護保険の訪問介護員の資格には含まれていません。訪問介護と居宅介護の両方を担当するヘルパーは、介護職員初任者研修以上の資格を持っているかを、採用の段階で確認しておきましょう。

管理者・ヘルパーの兼務

神戸市の障害福祉サービスの手引きでは、居宅介護と介護保険の訪問介護をあわせて行う場合も、従業員の兼務が可能で、別々に人員を配置する必要はないとされています。

管理者についても、管理業務に支障がない場合は、その事業所の従業者や、一定の条件のもとで同じ法人の他の事業所の職務と兼務することができます。

ただし、サービス提供責任者の必要数は、訪問介護は利用者数、居宅介護は利用者数・サービス提供時間・従業者数で考えるなど、算定の方法が異なります。利用者の見込みに応じた配置は、事前相談で確認しておくと確実です。

設備の基準はほぼ共通

国の基準では、訪問介護も居宅介護も、事業の運営に必要な広さを有する専用の区画を設け、サービスの提供に必要な設備・備品等を備えることとされています。神戸市の障害福祉サービスの手引きでは、居宅介護について次の点を求めています。

• 事務室：事業の運営に必要な面積の専用の区画。他の事業と同じ事務室でも、間仕切り等で明確に区分されていれば差し支えありません。
• 相談室：利用申込みの受付や相談に対応するためのスペース。個室やパーテーション等で、プライバシーが確保されていること。
• 設備・備品：手洗い場などの感染症予防に必要な設備と、鍵付きの保管庫。

訪問介護でも、申請時に、鍵付保管庫、相談室、手洗い場・消毒液などの感染予防の設備・備品の写真を提出します（次の「必要書類」で解説します）。同じ事務所で両方のサービスを行う場合は、物件を決める前にこれらの項目を確認しておきましょう。

定款の目的

神戸市の障害福祉サービスの手引きでは、法人の定款の目的に障害福祉サービス事業を行う旨の記載を求めており、「障害福祉サービス事業」という総称で足り、居宅介護などを個別に書く必要はないとしています。

訪問介護についても、介護保険法に基づく事業を行う旨を定款の目的に入れておくと確実です。総合事業については、神戸市の「総合事業のQ＆A」で、定款に「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」とあるだけでは足りず、変更が必要とされています。

記載例として、「介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業」「介護保険法に基づく第1号事業」「介護保険法に基づく第1号訪問（通所）事業」が示されています。目的の書き方は「障害福祉サービス事業の定款目的」「合同会社の事業目的の決め方」で詳しく解説しています。

サービスごとの人員・設備の基準は、次の記事でも詳しく解説しています。

• 訪問介護事業所の開業手続き｜指定申請の要件・流れ・必要書類
• 居宅介護の人員基準｜管理者・サービス提供責任者・ヘルパーの資格と配置
• 居宅介護事業所の設備基準｜事務室・相談スペース・手洗い設備と広さの考え方
• 同行援護の人員基準｜サービス提供責任者・ヘルパーの資格と配置

3. 必要書類を比較する（神戸市の書類一覧）

神戸市は、サービスごとに提出書類の一覧を公表しています。訪問介護は「訪問介護・介護予防訪問サービス・生活支援訪問サービス事業所指定申請に係る必要書類一覧」（Word）、居宅介護は障害福祉サービスの「提出書類一覧表」（Excel、2026年10月1日時点）です。

主な書類を対比すると、次のとおりです。

【表】訪問介護と居宅介護の主な提出書類

区分	訪問介護（＋総合事業）	居宅介護
申請書・付表	指定申請書（別紙様式第1号(1)）、付表1号1 総合事業：指定申請書（別紙様式第3号(4)）、付表3号1	指定申請書（様式第一号）、付表
法人	登記事項証明書（原本）	法人の登記事項証明書
人員	従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（標準様式1）、資格証・研修受講済証明書	勤務形態一覧（標準様式4）、組織体制図（参考様式2）、経歴書（参考様式3）、資格証・研修修了証の写し
設備	平面図（標準様式3）・写真、事業所建物に関する確認事項（参考様式10）	平面図（参考様式6）、事業所の写真（外観・内観）
運営	運営規程、苦情処理の措置の概要（標準様式5）	運営規程、苦情解決措置の概要（標準様式2）
誓約書	誓約書（標準様式6別紙①） 総合事業：参考様式6	誓約書（標準様式3）
報酬・加算	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表 総合事業：第1号事業給付費算定に係る体制等に関する届出書	加算届（様式第5号）
その他	申請手数料の納付（e-KOBEでのキャッシュレス決済。一覧にある手数料証紙貼り付け書は、キャッシュレス決済の場合は不要）	開始届（様式第14号）、業務管理体制の整備に関する事項の届出書（初めて事業を実施する場合）

訪問介護の書類で注意したい点

• 指定申請書・付表・誓約書・体制等の届出は、訪問介護と総合事業で別の様式です。神戸市のよくある質問では、訪問介護と総合事業はサービスの分類が異なるため、それぞれ申請が必要とされています。一体的に事業を行う場合、重複する添付書類は一方に添付すれば受け付けられますが、入力フォームはそれぞれすべて入力が必要です。
• 写真は、①外観、②玄関・事務室入口、③事務室全体、④鍵付保管庫、⑤相談室（個室の場合は入口と室内、個室でない場合は遮蔽物と室内）、⑥感染予防に必要な設備・備品（手洗い場、消毒液等）を撮影します。
• 平面図には、机・書庫などのレイアウトを記載します。他の事業との共用部分がある場合は、専有区画と共用区画がわかるように記載・色分けします。
• 苦情処理の措置の概要では、苦情窓口の担当者を2名以上選任します。
• 消防法や建築基準法などの他法令による用途・設備・構造の制限に注意するよう求められています。また、賃貸借契約などでは、介護事業所として使用する旨を明記するようお願いしているとされています。

居宅介護の書類で注意したい点

• 管理者とサービス提供責任者の経歴書（参考様式3）や、組織体制図（参考様式2）が必要です。
• 指定申請と同時に、開始届（様式第14号）と加算届（様式第5号）も提出します。
• 業務管理体制の整備に関する事項の届出書は、初めて事業を実施する場合は必須とされています。
• このほか、障害者総合支援法や介護保険で既に指定を受けている事業がある場合の指定申請書の別紙、実務経験が要件となる職種を配置する場合の実務経験証明書（参考様式5）、通院等乗降介助を行う場合の提供体制等の書類（参考様式14、道路運送法の許可証も必要）などを、必要に応じて提出します。
• 運営規程は、神戸市の障害福祉サービスの様式一覧ページに、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の記入例（Word）が掲載されています。

定款・賃貸借契約書は提出の対象外

訪問介護の書類一覧には、定款や事業所の賃貸借契約書の写しは挙げられていません。居宅介護の提出書類一覧表でも、「定款」と「事業所の使用権限を証する書類」（賃貸借の場合は法人名義の賃貸借契約書等の写し）は、居宅介護等の欄が「－」となっており、提出の対象になっていません。

ただし、障害福祉では定款の目的の記載が指定の前提とされています。また、訪問介護の一覧では、賃貸借契約などで介護事業所として使用する旨を明記するようお願いしているとされています。提出しない書類であっても、内容は申請前に確認しておきましょう。

業務管理体制の届出（介護保険）

介護保険の側でも、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備し、届け出る必要があります。運営する介護保険の事業所がすべて神戸市内にある場合、届出先は神戸市です。訪問介護の必要書類一覧には含まれていない手続きのため、指定申請とは別に準備します。

4. 申請先と審査期間

神戸市は指定都市のため、市内に事業所を置く場合、訪問介護も居宅介護も、兵庫県ではなく神戸市に申請します。窓口はどちらも神戸市福祉局監査指導課（指定担当）です。

指定は原則として毎月1日付けで行われます。標準の審査日数は、介護・障害福祉とも、土日祝日・年末年始と補正に要する日数を除いて30日です。

5. 提出期限：訪問系の障害福祉サービスは介護サービスと同じ日程

神戸市の介護サービスのページには、指定を希望する月ごとに、事前相談書類と申請書類の提出期限が掲載されています。直近の日程は次のとおりです。

【表】神戸市の提出期限（介護サービスのページ、2026年10月28日更新時点）

指定希望日	事前相談書類の提出期限	申請書類の提出期限
2027年2月1日	2026年11月13日	2026年12月7日
2027年3月1日	2026年12月11日	2027年1月6日
2027年4月1日	2027年1月13日	2027年2月8日

神戸市の障害福祉のページでは、提出期限は予告なく変わることがあり、期限間際の提出は審査に支障が出るおそれがあるとされています。日程は必ず神戸市の最新の掲載で確認し、余裕をもって提出してください。

6. 事前相談：どちらも申請前に済ませる

訪問介護（介護保険）の事前相談

神戸市は、介護サービスの事前相談を、申請手続きを円滑に進めるための任意の打ち合わせであり、指定・許可を前提とした予備審査ではないと位置づけています。一方で、指定申請は事前相談が終わってから受け付けるとしているため、実際には欠かせない手続きです。

• 事前に指定担当へ連絡したうえで、事前相談書類を電子申請届出システムで提出します。この段階では手数料は納めません。
• 備考欄には、申請担当者の氏名と電話番号を記入します。
• 事前相談の時期の目安は、指定希望日の2か月半前です。
• 書類の確認後、必要に応じて面談の日程が調整されます。面談には、法人の代表者か管理者が提出書類一式を持って出席します。書類の状況によっては、電話での聞き取りで終わることもあります。

居宅介護（障害福祉）の事前相談

• 事前相談資料の提出が必要です。事前相談を経ていない申請や、書類に不備がある申請は受け付けられません。
• 事前相談資料の提出に来庁は不要です。希望すれば、日程を調整して来庁で相談することもできます。
• 2027年1月1日指定分から、事前相談資料として「事前相談シート」（Excel）が使えるようになりました。従来の事前相談資料一式でも受け付けられます。
• 神戸市の障害福祉サービスの手引きでは、申請後の審査の段階で、必要に応じて「指定前面談」を行うことがあるとされています。出席するのは法人の代表者等で、行政書士などの代理人は同席できますが、事業内容の説明は原則として代表者等が行うこととされています。

7. 提出方法

訪問介護は電子申請届出システムで提出する

• 訪問介護の事前相談書類と申請書類は、厚生労働省の「電子申請届出システム」で提出します。ログインには、法人のGビズIDプライムか、プライムが発行するGビズIDメンバーが必要です。GビズIDエントリーでは利用できません。
• 申請者の登記事項証明書の原本は、システムでは提出できません。法務省の登記情報提供サービスを利用するか、原本を郵送します。
• システムでの提出が難しい場合は、必要書類一式を郵送で提出することもできるとされています。
• 介護保険法による指定を新たに受けた事業所は、生活保護法による指定を受けたものとみなされます。生活保護法の指定が不要な場合は、その旨の届出をします。

居宅介護は郵送または窓口への持参で提出する

• 申請書類は正本・副本を1部ずつ作成し、副本は事業者が保管します。
• 郵送の場合は、〒650-8570（住所不要）神戸市福祉局監査指導課指定担当あてに、期限までに届くように送ります。到達を確認したい場合は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法で送り、郵便追跡サービスを利用するよう案内されています。
• 持参する場合の窓口は、神戸市役所1号館6階の福祉局監査指導課指定担当です。受付は平日（月曜〜金曜）の9時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分です。

8. 訪問介護の申請手数料

介護保険サービスの新規指定には、神戸市の申請手数料がかかります。訪問介護に加えて、総合事業の2サービス（介護予防訪問サービス・生活支援訪問サービス）もあわせて申請する場合（計3サービス）の手数料は次のとおりです。

サービス	新規指定の手数料
訪問介護（居宅サービス）	20,000円
介護予防訪問サービス（総合事業）	14,000円
生活支援訪問サービス（総合事業）	14,000円
合計	48,000円

• 電子申請届出システムには支払いの機能がありません。神戸市の電子申請（e-KOBE）で納付の申請をすると、支払方法と金額がメールで通知され、クレジットカードかPayPayで支払います。
• 神戸市収入証紙は2025年3月31日に販売を終了し、使用できる期限も2026年3月31日で終わっています。
• 指定を受けられなかった場合でも、手数料は返還されません。

9. GビズIDは早めに取得する

訪問介護の事前相談書類も電子申請届出システムで提出するため、GビズIDは事前相談の期限から逆算して準備します。GビズIDプライムは、代表者のマイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短で即日、書類を郵送する方法では原則2週間で発行されます。

10. 2027年3月1日に指定を受ける場合のスケジュール例

訪問介護と居宅介護を同時に申請する場合、期限が同じため、2つの手続きを並行して進めます。2027年3月1日に指定を受ける場合の流れの例は次のとおりです。

時期	主な手続き
2026年11月ごろまで	法人の設立（定款の目的の確認）、事務所の確保（設備の確認）、管理者・サービス提供責任者・ヘルパーの確保（両サービスの資格要件の確認）、GビズIDの取得
2026年12月11日	事前相談書類・事前相談資料の提出期限（訪問介護・居宅介護とも）
12月〜	書類の確認と補正、必要に応じて面談
2027年1月6日	申請書類の提出期限（訪問介護・居宅介護とも）
1月〜2月	審査、補正への対応（障害福祉の手引きでは、原則として指定希望月の前月10日までに補正を解消する必要があるとされています）
指定日の5開庁日前まで	居宅介護の指定通知の発送（原則）
2027年3月1日	指定

神戸市の障害福祉のページでは、指定日以降は、利用者の受け入れがなくても指定基準を満たす人員を配置し、賃金を支払う必要があると案内されています。職員の採用や雇用契約の時期も、指定日にあわせて計画しておきましょう。

訪問介護の雇用契約については「訪問介護の雇用契約書・労働条件通知書」で解説しています。

11. よくある質問

Q. 訪問介護と居宅介護は、同じ職員で運営できますか？

指定はサービスの種類ごと・事業所ごとに受けますが、神戸市の障害福祉サービスの手引きでは、介護保険の訪問介護をあわせて行う場合も従業員の兼務が可能で、別々に人員を配置する必要はないとされています。

ただし、サービス提供責任者やヘルパーは、それぞれのサービスの資格要件を満たしている必要があります。

Q. 居宅介護職員初任者研修の修了者は、訪問介護のヘルパーとして働けますか？

居宅介護職員初任者研修は障害福祉の研修で、介護保険の訪問介護員の資格には含まれていません。介護職員初任者研修の修了者であれば、訪問介護と居宅介護の両方のヘルパーとして従事できます。

Q. 重度訪問介護や同行援護も、同じ提出期限ですか？

はい。重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援も訪問系サービスとして、介護サービスのページの提出期限に従います。

Q. 事前相談や面談には誰が出席しますか？

訪問介護の事前相談で面談が行われる場合は、法人の代表者か管理者が出席します。居宅介護で指定前面談が行われる場合は、法人の代表者等が出席し、事業内容は原則として代表者等が説明します。

まとめ

訪問介護と居宅介護は、人員・設備の基準の骨格は共通していますが、サービス提供責任者やヘルパーの資格要件、提出書類、提出方法に違いがあります。

両方を担当するサービス提供責任者には介護福祉士か実務者研修修了者を、ヘルパーには介護職員初任者研修以上の資格を持つ人を充てると、どちらの基準も満たしやすくなります。

申請先は同じ神戸市福祉局監査指導課で、提出期限は居宅介護も介護サービスのページの日程に従います。法人設立、事務所と人員の確保、GビズIDの取得を、事前相談の期限から逆算して並行して進めましょう。

行政書士法人・社労士事務所MOYORICは、神戸オフィス（神戸市中央区）を拠点に、行政書士・社会保険労務士の両方の資格で、訪問介護・居宅介護の指定申請から開業後の労務管理・処遇改善加算までサポートしています。

参考ページ

• 神戸市「【介護サービス事業者】新規指定申請等の手続き」
• 神戸市「訪問介護・介護予防訪問サービス・生活支援訪問サービス事業所指定申請に係る必要書類一覧」（Word）
• 神戸市「介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等の取扱い」
• 神戸市「【介護保険サービス事業者】指定・届出関係の各種手続き」
• 神戸市「電子申請届出システム よくある質問」（2023年12月1日時点）
• 神戸市「【介護サービス事業者】電子申請届出システム」
• 神戸市「神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」
• 神戸市「介護予防・日常生活支援総合事業の単価の見直しに伴うサービスコード表の改正について」（サービス提供責任者の任用要件）
• 神戸市「【介護保険サービス事業者】業務管理体制の整備」
• 神戸市「障害福祉サービス・障害児支援事業の指定（変更）申請【事業者向け】」
• 神戸市「【障害福祉サービス・障害児支援事業】指定（変更）申請の様式一覧」（提出書類一覧表・運営規程の記入例）
• 神戸市「【障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業】申請手続きの手引き」（令和8年11月）
• 神戸市「総合事業のQ＆A」
• 神戸市「神戸市収入証紙」
• e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」
• 厚生労働省「GビズIDの登録方法（労働保険の電子申請に関する特設サイト）」

※本記事は、2026年11月5日時点の神戸市・国の公表資料に基づいて作成しています。基準や手続き、提出期限は変更されることがあるため、申請の前に神戸市の最新の情報をご確認ください。