相談支援事業所の指定を受けるには、事業を行うための区画と、必要な設備・備品を確保する必要があります。相談支援は利用者や家族との面談が中心となるため、相談しやすく、相談内容が周囲に漏れない環境づくりが重要です。このページでは、特定相談支援（計画相談支援）・障害児相談支援・一般相談支援の設備基準と、東京23区の運用例を解説します。
この記事のポイント
- 事業を行うために必要な広さの区画と、必要な設備・備品が必要です。広さの数値基準はありません。
- 事務室は専用が望ましいとされますが、他の事業と明確に区分されていれば同一の事務室でも差し支えありません。
- 相談スペースは、利用者が直接出入りでき、相談内容が周囲に聞こえにくいなど、相談しやすい構造にします。
- 特定相談支援・障害児相談支援の指定権者は区市町村です。区ごとに申請手続や書類の求め方が異なります。
法令上の設備基準
相談支援の設備基準は、サービスごとに次の省令で定められています。いずれも「事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」という趣旨です。
| サービス | 根拠 | 指定権者 |
|---|---|---|
| 特定相談支援（計画相談支援） | 平成24年厚生労働省令第28号 第21条 | 区市町村 |
| 障害児相談支援 | 平成24年厚生労働省令第29号 第21条 | 区市町村 |
| 一般相談支援（地域移行支援・地域定着支援） | 平成24年厚生労働省令第27号 第29条（地域定着支援に準用） | 都道府県（東京都）など |
必要な設備と備品
以下は、計画相談支援の解釈通知に基づく内容です。地域相談支援の解釈通知も、事務室・区画・受付等のスペース・設備の共用・貸与について、ほぼ同様の内容を定めています（ただし、「相談内容が周囲に聞こえにくい」構造や、区分していない場合の個人情報管理についての記載はありません）。
1. 事務室
- 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいとされています。
- 間仕切りをするなどして他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。
- 区分がされていなくても業務に支障がないときは、相談支援の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるとされています。この場合は特に、利用者等の個人情報の管理に細心の注意を払い、情報が漏れないよう厳重に対応する必要があります。
2. 受付・相談のスペース
- 利用申込みの受付、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保します。
- 相談のためのスペースは、利用者等が直接出入りできるとともに、相談内容が周囲に聞こえにくいようにするなど、利用しやすく相談しやすい構造とします。個室にするか、パーティションで仕切るなどの工夫が必要です。
3. 設備・備品
- 人数分の事務机・椅子、個人情報を含む書類を保管する鍵付きの書庫、パソコン、電話、プリンターなど、事業に必要な設備・備品を確保します。
- 他の事業所等と同一敷地内にあり、運営に支障がない場合は、その事業所等の設備・備品を使用することができます。
- 事務室や区画、設備・備品は、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものでも差し支えありません。
最低限そろえる設備・備品の例
- 事務室：人数分の事務机・椅子、鍵付き書庫、パソコン、電話、プリンター
- 相談スペース：相談用の机・椅子（利用者と家族を含め数人が座れるもの）、パーティション（個室でない場合）
事務所の広さの考え方
広さの数値基準はなく、「事業を行うために必要な広さ」があるかどうかで判断されます。たとえば相談支援専門員2人程度で開業する場合、2人分の事務スペースと、利用者・家族を含めて4人程度が座れる相談スペースを確保できる広さが一つの目安です。相談スペースは、周囲に相談内容が聞こえにくい配置にすることを優先してください。
他の事業と一緒に行う場合
- 特定相談支援と障害児相談支援を同じ事業者が同じ事業所で行う場合は、同じ事務室・相談スペースで運営するのが一般的です。
- 訪問系サービスなど他の事業と同じ物件で行う場合は、間仕切りなどで区分するか、少なくとも相談支援の区画を明確に特定し、個人情報の管理を徹底します。区によっては、他の事業を管轄する部署への確認を求められることがあります。
東京23区での運用例
特定相談支援・障害児相談支援は区市町村が指定するため、申請手続や添付書類の求め方は区ごとに異なります。たとえば次のような運用があります。
- 世田谷区：申請前に必ず事前面談を予約し、書類は窓口で提出します。平面図には各室の用途と面積を記載し、基準上の諸室について部屋名を付した写真を提出します。写真は四隅から死角がないように撮影し、書庫の鍵部分がわかるようにアップでも撮影するよう求めています。他の事業所との共用部分がある場合は、色分けして使用関係を示します。
- 杉並区：他の事業所と同一敷地内とする場合は、他の事業に支障がないか、その事業を管轄する部署への確認が必要です。郵送による申請は受け付けていません。
- 文京区：指導検査基準で「専用の事務室又は明確に特定されている区画があるか」を確認項目としています。
物件を契約する前に、開業予定地の区市町村（一般相談支援は東京都）へ事前相談することをおすすめします。
関連ページ
- 相談支援事業の種類と違い｜特定相談・障害児相談・一般相談
- 相談支援事業の開業の流れ
- 特定相談支援事業の開業手続き
- 障害児相談支援事業の開業手続き
- 一般相談支援事業の開業手続き
- 特定相談支援・障害児相談支援に必要な人員配置と資格要件
参考法令・資料
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）（e-Gov法令検索）
- 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）（e-Gov法令検索）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）（e-Gov法令検索）
- 指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（解釈通知）新旧対照表（厚生労働省）
- 指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（解釈通知）新旧対照表（厚生労働省）
- 特定（障害児）相談支援事業者指定にかかる申請手続きについて（世田谷区）
- 特定相談支援事業・障害児相談支援事業の申請手続について（杉並区）
- 指導検査基準（指定計画相談支援）（文京区）
※2026年10月時点の法令・資料に基づいています。最終的な取扱いは指定権者にご確認ください。
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