東京都内で介護事業所を立ち上げるには？指定申請の流れ・申請先・事前相談を解説

東京都で介護事業所を立ち上げるには、介護保険法に基づく指定基準を満たし、指定権者から「指定」を受ける必要があります。

東京都で介護事業所を立ち上げるには指定が必要

東京都内で介護事業を始めるには、介護保険法に基づいた指定基準を満たし、「指定権者」から「指定」を受ける必要があります。

指定権者とは、介護事業所などの開設を許可し、許可後の運営指導・監督を行う権限を持つ行政機関のことです。

東京都に事業所を開設する場合は、原則として「東京都」が指定権者ですが、八王子市に事業所を開設する場合のみ、「八王子市」が指定権者になります。

この指定権者から介護事業所として指定を受けることで、国からの介護報酬（介護給付費）を受け取って事業を行うことができます。

利用者がサービスを利用した際の費用の7割から9割が国からの介護報酬で支払われるため、利用者は少ない自己負担額でサービスの提供を受けることができる仕組みです。

東京都内の介護事業指定申請の申請先

東京都では窓口業務を「公益財団法人東京都福祉保健財団」へ委託していますので、指定申請書類等は受付窓口へ提出することになります。

ただし、八王子市に事業所を開設する場合は、東京都福祉保健財団ではなく、八王子市が指定権者・受付窓口となります。

東京都福祉保健財団の窓口では、指定申請（事前相談含む）、変更届、廃止、休止、再開届出、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、更新申請、老人福祉法の届出、業務管理体制に係る届出などの受付を行っています。

東京都福祉保健財団が受付窓口となる主な手続き

東京都福祉保健財団が受付窓口となる主なサービスは、以下のとおりです。

福祉系サービス

医療系サービス

東京都福祉局が窓口となるサービス

• 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設・介護医療院（併設の通所リハビリテーション、短期入所療養介護、訪問リハビリテーションを含む）

区市町村が窓口となるサービス

• 居宅介護支援（ケアマネ）・介護予防支援
• 地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
• 介護予防・日常生活支援総合事業

申請前に必要な区市町村との事前相談と指定協議説明会

各申請先の窓口へ申請書類を提出する前に、必ず確認しておきたいステップがあります。

① 新規指定前研修会への参加

新規に介護事業者として指定を受けるためには、事前に公益財団法人東京都福祉保健財団が開催する「新規指定前研修」への申込み・受講が必要です（八王子市を除く）。

受講者は、原則として管理者または法人代表者のいずれかであり、事業所開設予定月の3か月前までに受講しなければなりません。

研修会は、毎月1回、15日頃に開催していますので、余裕を持ったスケジュールが必要です。

② 区市町村への事前相談

東京都の一部の区市町村では、事業所指定の際に指定拒否や指定にあたって条件が付与される場合があります。

そのため、対象となる区市町村で、対象となるサービスの指定を受けようとする場合のみ、事前相談を行うことになっています。

東京都ホームページを確認する

例えば、東京都荒川区では、訪問介護と通所介護を行うことを予定している事業者は、荒川区の介護保険課と事前相談が必要とされています。

③ GビズIDの取得

新規指定申請書類一式は、原則として電子申請で提出しますので、事前にGビズID（メンバーまたはプライム）の取得が必須となります。

GビズIDとは、デジタル庁が運営する認証システムであり、IDを取得することでさまざまな行政サービスに対して電子申請を行うことができます。

GビズIDは、デジタル庁のホームページから申請することができます。

GビズIDの公式サイトを確認する

GビズIDを取得するには、法人代表者のマイナンバーカード、メールアドレス、GビズIDアプリを入れたスマートフォンが必要になります。

マイナンバーカードを所有していない場合は、郵送申請を行います。申請書類と法人印鑑証明書などを郵送するため、アカウント発行に2週間程度かかりますので、早めに発行手続きを行うことが大事です。

登記情報提供サービスの利用申込みは、「一般財団法人民事法務協会」のホームページから申請できますので、必要に応じて利用登録を行いましょう。

登記情報提供サービスを確認する

事業所開設までの全体スケジュール

サービス内容の決定から事業開始までは、以下の流れで進みます。