訪問介護と居宅介護のように、介護保険と障害福祉の両方の事業所を運営する法人では、処遇改善加算を2つの制度でそれぞれ算定します。
介護保険の「介護職員等処遇改善加算」と障害福祉の「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、加算区分や要件の組み立てがよく似ています。しかし、根拠となる告示・通知・様式は別々で、要件の細部も異なります。
本記事では、2つの加算の違いと、両方を運営する事業所が注意したい点を、令和8年度の厚生労働省の通知とQ&Aに沿って整理します。
無料メール講座処遇改善加算の1. 介護と障害福祉の処遇改善加算は別の制度
2つの加算は、算定の基準を定める告示も、事務処理の手順を示す通知も別です。
【表】2つの処遇改善加算の根拠（令和8年度）
| 項目 | 介護保険 | 障害福祉 |
|---|---|---|
| 加算の名称 | 介護職員等処遇改善加算 | 福祉・介護職員等処遇改善加算 |
| 算定要件を定める告示（大臣基準告示） | 平成27年厚生労働省告示第95号 | 平成18年厚生労働省告示第543号 |
| 令和8年度の通知 | 老発0313第6号（令和8年3月13日） | 障障発0331第1号・こ支障第78号（令和8年3月31日） |
| Q&A | 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版、令和8年3月13日） | 福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版、令和8年4月9日） |
一方で、令和8年6月以降の加算区分（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ。新たに対象となったサービスなどを除く）の枠組みや、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲの基本的な内容、計画書・実績報告書の期限の決め方は、両制度で共通しています。
2. 介護と障害で異なる主な要件（訪問介護と居宅介護の例）
同じ法人が訪問介護と居宅介護を運営する場合を例に、要件の違いを比べます。
【表】訪問介護（介護保険）と居宅介護（障害福祉）の主な違い
| 項目 | 訪問介護（介護保険） | 居宅介護（障害福祉） |
|---|---|---|
| 加算率 （令和8年6月以降） |
Ⅰイ 27.0％／Ⅰロ 28.7％／Ⅱイ 24.9％／Ⅱロ 26.6％／Ⅲ 20.7％／Ⅳ 17.0％ | Ⅰイ 44.6％／Ⅰロ 45.6％／Ⅱイ 43.1％／Ⅱロ 44.1％／Ⅲ 37.6％／Ⅳ 30.2％ |
| キャリアパス要件Ⅳ （年収要件。加算Ⅰ・Ⅱで必要） |
改善後の年額賃金が440万円以上の職員を1人以上（改善前から440万円以上の者を除く） | 改善後の年額賃金が460万円以上の職員を1人以上（改善前から460万円以上の者を除く）、又は職場環境等の取組を全体で14以上 |
| キャリアパス要件Ⅴ （加算Ⅰで必要） |
特定事業所加算Ⅰ又はⅡの届出 | 特定事業所加算の届出（区分の定めなし） |
| 職場環境等要件 （加算Ⅲ・Ⅳ） |
5つの区分ごとに1以上、生産性向上の取組2以上 | 5つの区分ごとに1以上かつ全体で8以上、生産性向上の取組2以上 |
| 職場環境等要件 （加算Ⅰ・Ⅱ） |
5つの区分ごとに2以上、生産性向上の取組3以上（⑰又は⑱が必須） | 5つの区分ごとに2以上、生産性向上の取組3以上（⑱が必須） |
| 令和8年度特例要件 （加算Ⅰロ・Ⅱロ） |
ケアプランデータ連携システムの利用（加入・利用の誓約でも可）、又は社会福祉連携推進法人への所属 | 生産性向上の取組5以上（⑱・㉑が必須）又は社会福祉連携推進法人への所属に加え、加算Ⅱロの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てること |
| 取組の公表 （加算Ⅰ・Ⅱ） |
介護サービス情報公表制度 | 障害福祉サービス等情報公表制度 |
※加算率は各通知の別紙1（表1-2）によります。取組の番号は各通知の職場環境等要件の表の番号です。⑱（現場の課題の見える化）は両制度で同じ内容ですが、介護の⑰（「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善活動の体制構築）に当たる項目は、障害の表にはありません。
加算は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（処遇改善加算を除く）を加えた1か月の総単位数に、加算率を掛けて算定します。両方を運営していても、加算額は制度ごとに別々に計算されます。
3. 計画書と実績報告書は、介護と障害で別々に作成・提出する
処遇改善計画書と実績報告書は、それぞれの制度の告示と通知に基づく別の書類です。介護の事業所は介護の様式で、障害の事業所は障害の様式で作成します。
両通知とも、複数の事業所を持つ事業者は、計画書と実績報告書を事業者（法人）単位で一括して作成できるとしています。ただし、一括の対象は、介護は「複数の介護サービス事業所等」、障害は「複数の障害福祉サービス等事業所」です。
提出先は、各事業所の指定権者です。一括して作成した場合も、各指定権者にそれぞれ提出します。このとき、提出する計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容でよいとされています。
期限の決め方は、介護と障害でほぼ同じです（変更届出書のみ、介護の施設系サービスは異なります）。
【表】計画書・実績報告書・変更届出書の期限
| 書類 | 期限 |
|---|---|
| 処遇改善計画書 | その年度に初めて加算を算定する月の前々月の末日 |
| 実績報告書 | 各年度の最終の加算の支払があった月の翌々月の末日（令和8年度分は、通常、令和9年7月31日） |
| 変更届出書 | 変更後の加算の算定を開始する月の前月15日まで（介護は居宅系サービスの場合。施設系サービスは1日まで） 就業規則の改訂（介護は介護職員その他の職員、障害は福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）だけの場合は、実績報告書の提出時にあわせて提出 |
※令和9年7月31日は土曜日です。実際の受付の扱いは、指定権者の案内を確認してください。
加算を算定するには、計画書とは別に、加算の区分を届け出る体制届出も必要です。介護と障害の両方で、それぞれ手続きを行います。
同じ自治体が両方の指定権者であっても、介護と障害で担当部署や提出方法が分かれていることがあります。提出前に、それぞれの案内を確認しておきましょう。
4. 兼務職員の賃金は、計画書では常勤換算で按分する
ヘルパーが訪問介護と居宅介護を兼務している場合、計画書に書く賃金はどう扱うのでしょうか。介護と障害のQ&A（いずれも問2-7）は、同じ考え方を示しています。
- 計画書に記載する賃金は、原則として常勤換算方法により計算する
- 同一法人で介護と障害を実施し、兼務する職員がいる場合も、その事業所での賃金を常勤換算方法で按分して計算することを想定している
- 計算が困難な場合などは、その職員が実際に収入として得ている額で判断しても差し支えない
【表】按分の例（年間の賃金300万円、勤務時間の割合が訪問介護6・居宅介護4の職員）
| 計画書 | 記載する賃金 |
|---|---|
| 介護（訪問介護）の計画書 | 300万円 × 60％ ＝ 180万円 |
| 障害（居宅介護）の計画書 | 300万円 × 40％ ＝ 120万円 |
Q&Aが示しているのは、計画書に職員の賃金を記載するときの計算方法です。給与や処遇改善手当をどのように支給するかについては、触れていません。
按分の根拠になるのは、サービスごとの勤務時間です。勤務形態一覧表やシフト表、サービス提供の記録と食い違いがないよう、日ごろから記録を残しておきましょう。
5. 加算で賃金改善できる職員の範囲は、制度ごとに決まっている
介護と障害のQ&A（いずれも問2-8）は、加算を原資とする賃金改善の対象にできない職員を、次のように示しています。
- 介護：加算を算定していない介護サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所等を含む）や、介護保険以外のサービスの事業所等の職員
- 障害：加算を算定していない障害福祉サービス等事業所（加算の対象外サービスの事業所等を含む）や、障害福祉サービス等以外のサービスの事業所等の職員
つまり、介護の加算で、障害の事業所だけで働く職員の賃金改善を行うことはできません。反対に、障害の加算で、介護の事業所だけで働く職員の賃金改善を行うこともできません。
なお、法人本部の職員は、加算を算定する事業所の業務を行っていると判断できる場合には、賃金改善の対象に含めることができます（同Q&A問2-8）。
両方の事業所で働く兼務職員は、Q&Aに明記はありませんが、それぞれの事業所の職員として、介護・障害のどちらの加算でも賃金改善の対象になり得ると考えられます。その場合も、計画書には、前章のとおり各事業所での賃金を按分して記載します。
また、加算の算定要件は、事業所（法人）全体での賃金改善に要する額が、加算による収入以上となることです。介護は介護の加算額以上、障害は障害の加算額以上の賃金改善を、それぞれ行う必要があります。
同一法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させるなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこととされています（両制度の通知、Q&A問2-6）。
兼務職員に処遇改善手当を1本で支給する場合でも、そのうち介護の加算を原資とする額と、障害の加算を原資とする額を把握しておくと、実績報告書の作成や運営指導での説明がしやすくなります。
これは通知が義務付けている方法ではなく、管理上の工夫です。賃金規程や支給の方法は、各制度の要件と労務管理の両面から決めておきましょう。
6. 年収要件（キャリアパス要件Ⅳ）は、介護と障害で別々に満たす
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）は、加算Ⅰ・Ⅱ（令和8年6月以降はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ）を算定する場合に必要な要件です。加算Ⅲ・Ⅳでは求められません。
介護のQ&A（問5-7）と障害のQ&A（問5-6）は、共生型サービスの事業所について、それぞれの制度のサービスとして対象者を1人以上設定する必要があるとし、介護と障害の両方を行っている事業所も同様に扱うとしています。
つまり、介護の加算Ⅰ・Ⅱには介護の要件を、障害の加算Ⅰ・Ⅱには障害の要件を、それぞれ満たす必要があります。ただし、要件の中身は制度によって異なります。
【表】キャリアパス要件Ⅳの違い（令和8年度）
| 項目 | 介護保険 | 障害福祉 |
|---|---|---|
| 原則 | 経験・技能のある介護職員のうち1人以上の、賃金改善後の見込額が年額440万円以上（賃金改善前から440万円以上の者を除く） | 経験・技能のある福祉・介護職員のうち1人以上の、賃金改善後の見込額が年額460万円以上（賃金改善前から460万円以上の者を除く） |
| 年収以外の満たし方 | なし | 職場環境等の取組を全体で14以上実施している場合は、要件を満たすものとする |
| 例外 | 小規模事業所等で職種間の賃金バランスに配慮が必要な場合など、例外的に賃金改善が困難な場合であって、合理的な説明がある場合は、この限りでない | 通知に同様の定めはない |
| 法人単位の一括申請で、設定が困難な事業所がある場合 | 処遇改善計画書に合理的理由を記載すれば、設定する人数から除くことができる（Q&A問5-2） | Q&A（問5-2）に同様の記載はない |
| 両方を行う事業所についての説明 | 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨を説明する（Q&A問5-7） | Q&A（問5-6）に同様の記載はない |
| 令和8年度の誓約 | 令和8年度特例要件を満たす事業所に限り、令和9年3月末までに賃金改善を行うと誓約すれば、申請時点から満たすものとして扱う | 令和9年3月末までに、賃金改善又は全体で14以上の取組を行うと誓約すれば、申請時点から満たすものとして扱う（特例要件を満たす事業所に限るとの定めはない） |
法人単位で一括して申請する場合は、一括する事業所の数以上、要件を満たす職員が法人全体で設定されていればよいとされています（介護・障害ともQ&A問5-2）。上の表のとおり、設定が困難な事業所を人数から除く扱いは、介護のQ&Aにだけ示されています。
同じ制度の中で、サービス区分の異なるサービス（例：居宅介護と重度訪問介護）を一体的に運営し、同一の就業規則が適用されるなど労務管理が一体と考えられる場合は、同一事業所とみなして合計1人以上でよいとされています（障害のQ&A問5-5）。これは同じ制度の中での扱いです。
兼務する1人の職員を、介護と障害の両方で年収要件の対象者として数えられるかは、通知とQ&Aに明記がありません。兼務職員を対象者とする場合は、指定権者に確認しておくと安心です。
7. キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲと職場環境等要件は、両方の要件を満たす内容にそろえる
キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ（任用要件・賃金体系の整備、研修の実施等、昇給の仕組みの整備）の組み立ては、両制度で基本的に同じです。要件Ⅰ・Ⅲでは、どちらの制度も、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、職員に周知することを求めています。
法人で共通の就業規則や賃金規程を使う場合は、介護の職員と障害の職員の両方について、それぞれの要件を満たす内容になっているかを確認しておきましょう。
職場環境等要件は、加算Ⅲ・Ⅳでは、障害だけ全体で8以上の取組が必要です。加算Ⅰ・Ⅱでは取組の数は同じですが、生産性向上の必須項目が異なります。
法人全体で同じ取組を進める場合は、両方の要件を同時に満たす選び方をすると効率的です。たとえば⑱（現場の課題の見える化）は、介護では「⑰又は⑱」の必須項目に、障害では必須項目に当たります。
障害の加算Ⅲ・Ⅳの「全体で8以上」は、令和8年度は、令和9年3月末までに取組を行うと誓約すれば、申請時点から満たすものとして扱われます。
1法人あたり1つの施設・事業所のみを運営する小規模事業者は、㉔（協働化の取組）を実施していれば生産性向上の要件を満たすとする特例が、両制度にあります。介護と障害の両方の事業所を運営する場合に当たるかは、指定権者に確認してください。
8. 両方を運営する事業所のチェックリスト
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 計画書 | 介護・障害それぞれの様式で作成し、各指定権者に期限までに提出している |
| 体制届出 | 介護・障害それぞれで、算定する加算区分を届け出ている |
| 兼務職員の賃金 | 計画書で、各事業所での賃金を常勤換算方法で按分している。按分の根拠になる勤務時間の記録がある |
| 賃金改善の対象者 | 加算を算定していない事業所や、その制度以外の事業所だけで働く職員を、対象に含めていない |
| 年収要件（加算Ⅰ・Ⅱ） | 介護は440万円以上の職員、障害は460万円以上の職員又は全体で14以上の取組で、それぞれ満たしている |
| 配置等要件（加算Ⅰ） | 訪問介護は特定事業所加算Ⅰ又はⅡ、居宅介護は特定事業所加算の届出をしている |
| 職場環境等要件 | 障害は加算Ⅲ・Ⅳでも全体で8以上。生産性向上の必須項目の違いを確認している |
| 取組の公表（加算Ⅰ・Ⅱ） | 介護サービス情報公表制度と障害福祉サービス等情報公表制度の、それぞれで公表している |
| 実績報告書 | 介護・障害それぞれで、賃金改善額が加算額以上であることを確認し、期限までに提出している |
9. よくある質問
Q. 介護と障害の処遇改善計画書を、1つにまとめられますか？
介護と障害は、それぞれの制度の様式で別々に作成します。法人単位の一括作成も、介護は介護の事業所どうし、障害は障害の事業所どうしで認められているものです。
Q. 介護の加算を、障害の事業所だけで働くヘルパーの手当に使えますか？
使えません。介護保険以外のサービスの事業所等の職員は、介護の加算を原資とする賃金改善の対象に含めることができないとされています（介護のQ&A問2-8）。障害の加算についても同じ扱いです。
Q. 兼務職員の処遇改善手当は、勤務時間の割合どおりに分けて支給しなければなりませんか？
Q&Aが示しているのは、計画書に記載する賃金を常勤換算方法で按分する計算方法で、支給の方法を定めたものではありません。ただし、制度ごとに賃金改善額が加算額以上になっていることを説明できるよう、内訳を把握しておくことが大切です。
Q. 年収要件の対象者は、介護と障害で別々に必要ですか？
Q&Aでは、介護と障害の両方を行っている事業所も、それぞれの制度で対象者を1人以上設定する扱いとされています。ただし、障害は全体で14以上の取組を実施することでも満たせます。兼務する1人の職員を両方で数えられるかは明記がないため、指定権者に確認してください。
まとめ
- 介護と障害福祉の処遇改善加算は、告示・通知・様式が別の制度。加算区分の枠組みは共通だが、要件の細部が異なる
- 計画書と実績報告書は、制度ごとに作成し、各指定権者に提出する
- 兼務職員の賃金は、計画書では常勤換算方法で按分して記載する
- 加算で賃金改善できるのは、その制度の加算を算定する事業所の職員（兼務職員を含む）。法人本部の職員は、その事業所の業務を行っていると判断できる場合に限り対象
- 年収要件は制度ごとに満たす。障害は460万円以上の職員のほか、全体で14以上の取組でも満たせる
詳しくは「処遇改善加算サポート」「介護・障害福祉事業所の社労士顧問」をご覧ください。
参考資料
- 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）（令和8年3月13日 老発0313第6号、厚生労働省）
- 介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）（令和8年3月13日、厚生労働省）
- 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）（令和8年3月31日 障障発0331第1号・こ支障第78号、4月修正版）（那覇市掲載）
- 福祉・介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）（令和8年4月9日 厚生労働省・こども家庭庁事務連絡）（那覇市掲載）
- 介護職員の処遇改善（厚生労働省）
※本記事は、2026年11月時点で確認できた令和8年度の通知・Q&Aに基づいています。令和9年度以降は、新しい通知で取扱いが変わることがあります。最終的な取扱いは、各事業所の指定権者にご確認ください。
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